#1 保有目的の変更による振替に関する注記: ※1 保有目的の変更
従来固定資産として保有しておりました建物等86,069千円については、保有目的を変更し、当連結会計年度より販売用不動産に振り替えております。
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#2 固定資産の減価償却の方法: なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物 7～15年
工具、器具及び備品 5～10年
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末に比べて43.2%減少し、200,096千円となりました。主な内訳は、建物の減少80,338千円および建設仮勘定の減少53,793千円であります。
(流動負債)
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#4 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: 2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、海外における建設中の不動産物件の購入であります。
当連結会計年度の主な減少は、従来固定資産として計上しておりました建物等86,069千円について、保有目的を変更し、販売用不動産に振り替えたことによるものであります。
3.時価の算定方法
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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
定額法
建物以外
a.平成19年3月31日以前に取得したもの旧定率法
b.平成19年4月1日以降に取得したもの定率法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 7～39年
工具、器具及び備品 5～10年
車両 6年
但し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
②無形固定資産
ソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/08/29 9:23