有価証券報告書-第20期(平成29年6月1日-平成30年5月31日)

(1) 経営成績
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(平成29年6月1日～平成30年5月31日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が継続しているものの、国際情勢の不安定により先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの主たる事業領域である国内インターネット広告市場につきましては、運用型広告領域において、モバイル向け動画広告が活況を呈し、成長をけん引したことで、2017年のインターネット広告費は1兆5,094億円(前年比15.2%増)となりました。(株式会社電通「2017年日本の広告費」)
また、インバウンド市場においては、2017年の訪日外国人旅行者数が2,869万人(前年同期比19.3%増)と、統計を取り始めた1964年以降、最多となりました。(日本政府観光局(JNTO)「訪日外客数」)今後もアジア諸国の経済成長に伴う訪日旅行者数の増加及び日本企業における外国人向けプロモーション需要はますます高まることが期待されております。
このような状況の中、当社グループは収益力の安定と拡大を最優先課題とし、「海外・多言語マーケティング支援の強化」、「アセット事業の安定稼働」、そして、「人材育成による組織体制の強化」に注力し、業容の拡大を図りました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は、訪日旅行者の旺盛な消費活動を背景に日本国内における多言語(日本語以外の言語)プロモーション領域における売上が堅調に推移したものの、日本語PPCサービスの契約終了等により、1,896,875千円(前連結会計年度比1.0%減)となりました。
売上総利益は、アジア圏における多言語サービス展開および海外法人による高付加価値サービスの受注が収益性の向上に寄与し、545,685千円(前連結会計年度比0.5%増)となりました。売上総利益率は28.8%(前連結会計年度は28.3%)となりました。
販売費及び一般管理費は、グローバル人材の採用・社員教育やベトナム新規法人設立等、マーケティング事業における積極的な投資やアセット事業における販売体制の強化等を行ったことで、535,286千円(前連結会計年度比5.2%増)となりました。
営業利益は、日本国内における多言語案件及び海外案件の増加が業績に寄与したものの、日本語PPCサービスの契約終了等の影響もあり、10,398千円(前連結会計年度比69.6%減)となりました。また、投資事業組合運用益を営業外収益として、為替差損を営業外費用としてた結果、経常利益7,083千円(前連結会計年度比76.9%減)親会社株主に帰属する当期純利益1,011千円(前連結会計年度比96.2%減)となりました。
セグメント別の業績は、次の通りであります。
a. マーケティング事業
アジア圏を中心に拡大を続けるインバウンド需要を背景に、成長分野である多言語(日本語以外の言語)および海外プロモーション領域での収益化が進み、売上および利益を下支えいたしました。その結果、当連結会計年度における海外および多言語領域における売上シェアは53%、売上総利益は62%とグローバルカンパニーへの転換を着実に進めることができました。海外・多言語領域の売上・利益が拡大する一方、国内向け日本語PPCサービスにおいては、一部顧客の契約終了等により、前年対比で売上および利益はマイナスで推移いたしました。
また、今後の収益拡大を加速させるため、国内外を問わずグローバル人材の採用および教育等の実施や、ベトナム法人の新規設立等の海外法人のネットワーク拡大を積極的に展開した結果、費用が先行しております。
以上の結果、当事業における売上高は1,794,576千円(前年同期比4.5%減)、セグメント利益は167,391千円(前年同期比19.2%減)となりました。
b. アセット事業
アセット事業においては、ASEAN加盟国の中でも高い経済成長が続くフィリピン及びベトナムにおいて、日系企業の海外進出支援の一環として、企業向けのオフィスや海外出向者向けのコンドミニアムなどインフラ提供を行ってまいりました。当連結会計年度においては、自社セミナーだけでなく、大阪や名古屋での外部主催セミナーなどに代表取締役が自ら登壇し、現地視察で得たリアルな情報を発信することで、顧客満足度の向上及びお客様の信頼獲得に努めてまいりました。新たな取り組みとしては、フィリピンの連結子会社が保有する販売用不動産の売却による売上・利益を計上することができました。また、シアトルの不動産売買仲介業務を開始し、現地視察ツアーなども実施しております。
当連結会計年度においても、人材の採用、組織規模の拡大、プロモーション活動への積極投資、新規提携デベロッパーの開拓等、積極的な活動を継続して行い、費用が先行しておりますが、売上が増加したことにより、損益は大きく改善しました。
以上の結果、当事業における売上高は102,298千円(前年同期比177.6%増)、セグメント損失は302千円(前年同期はセグメント損失17,773千円)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次の通りであります。
① 生産実績
該当事項はありません。
② 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	仕入高(千円)	対前期増減率(%)
マーケティング事業	1,235,007	△6.5
アセット事業	40,123	―
合計	1,275,130	△3.4

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 受注実績
該当事項はありません。
④ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	対前期増減率(%)
マーケティング事業	1,794,576	△4.5
アセット事業	102,298	177.6
合計	1,896,875	△1.0

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 主な相手先別の販売実績及び販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(千円)	割合	販売高(千円)	割合
チューリッヒライフインシュアランス カンパニー リミテッド	―	―	242,637	12.8

(2)財政状態
当社グループの財政方針は、事業活動のための安定的な資金の確保を基本方針としております。
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、18.0%増加し、807,351千円となりました。主な内訳は販売用不動産の増加86,069千円であります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末に比べて43.2%減少し、200,096千円となりました。主な内訳は、建物の減少80,338千円および建設仮勘定の減少53,793千円であります。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、9.6%減少し、238,816千円となりました。主な内訳は前受金の減少15,426千円であります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、2.4%増加し、26,480千円となりました。主な内訳は長期前受金の増加956千円であります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、0.6%減少し、742,151千円となりました。主な内訳はその他有価証券評価差額金の減少2,960千円であります。
(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の期末残高は前連結会計年度末に比べて2,189千円増加し、444,801千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、16,609千円(前連結会計年度は22,493千円の使用)となりました。これは主に、たな卸資産の増加45,040千円、仕入債務の減少額19,872千円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、19,892千円(前連結会計年度は16,509千円の使用)となりました。これは主に、長期貸付金の回収による収入12,258千円および投資事業組合からの分配による収入11,120千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、109千円(前連結会計年度は141千円の使用)となりました。これは主に、リース債務の返済による支出109千円によるものであります。