四半期報告書-第24期第3四半期(令和3年12月1日-令和4年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループでは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。これに伴い、従来、一部の案件に係る業務又はサービスが完了した時点で収益を認識していたサービスについて、一定期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識する方法に変更しております。
また、これまで収益を総額で認識していた取引の一部について、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人としての性質が強いと判断されるものについては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。
なお、これらの変更は、主に「マーケティング事業」が対象となります。当第3四半期連結累計期間の「マーケティング事業」の売上高は627,291千円減少しており、セグメント利益は31,320千円増加しております。
そのため、当第3四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第3四半期連結累計期間と比較しての前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
当第3四半期連結累計期間(2021年6月1日～2022年2月28日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化するなか、ワクチン接種の促進等による各種政策の効果もあり、一部で持ち直しの動きがみられたものの、新たな変異株による感染拡大により、企業活動及び個人消費は極めて厳しい状況で推移しました。また、ウクライナ情勢の悪化といった地政学的リスクも重なり、資源価格の上昇など、経済環境は依然不透明な状況で推移することが懸念されます。
このような状況の中、当社グループは収益力の回復と拡大を最優先課題とし、引き続き、需要が堅調に増加している官公庁・自治体向けのグローバルプロモーション領域への取り組み等を継続するとともに、アフターコロナ環境において想定される民間企業の急激な需要回復にも対応できるよう注力してまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は381,953千円(前年同期売上高802,692千円)、営業損失は23,860千円(前年同期は営業損失125,420千円)、経常損失は17,233千円(前年同期は経常損失115,911千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は11,697千円(前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失77,362千円)となりました。
なお、前第3四半期連結累計期間の売上高に近似する、当第3四半期連結累計期間の取扱高は、1,052,864千円(前年同四半期売上高比31.2%増)となりました。
セグメント別の業績は、次の通りであります。
①マーケティング事業
マーケティング事業は、SEO(検索エンジン最適化)、PPC(検索連動型広告)、ソーシャルメディア、スマートフォン広告などの企業のマーケティング活動を支援する各種サービスを日本語及び、多言語で国内外の企業に提供しております。
生活様式が変化していく中で、企業のマーケティング手法も日々変化しております。当社の強みである多言語分野で付加価値の高いサービスを提供することで、幅広い需要を取り込むことができるものと考えております。当社の強みを活かし、需要が堅調に増加している官公庁・自治体向けのグローバルプロモーション支援及び、越境ECサイトやグローバルBtoB企業向けのアウトバウンドマーケティング支援(海外進出、海外市場向けプロモーションなど)の領域へ重点的に経営資源を配分し、営業活動を強化することで、収益力の回復と拡大を図ってまいりました。
以上の結果、当事業における売上高は379,363千円(前年同期売上高791,195千円)、セグメント利益は77,567千円(前年同期はセグメント損失1,748千円)となりました。
なお、前第3四半期連結累計期間の売上高に近似する、当第3四半期連結累計期間の取扱高は、1,050,274千円(前年同四半期セグメント別売上高比32.8%増)となりました。
②アセット事業
アセット事業では、2020年7月より開始したオンライン金融学習サポート「Financial Gym(フィナンシャルジム)」について、コロナ禍の環境の中で収益力の回復と拡大のためには、選択と集中が重要であると判断し、2021年11月末をもって新規加入受付を終了し、2022年7月末に全てのサポートを終了することを決定いたしました。
今後も独創的な考え方で挑戦し続け、これまで蓄積してきたノウハウや経営資源を活かした新たなビジネスモデルの創出により、収益源の多様化を進めてまいります。
以上の結果、当事業における売上高は2,590千円(前年同期売上高11,497千円)、セグメント損失は10,468千円(前年同期はセグメント損失20,637千円)となりました。なお、当事業は「収益認識会計基準」の適用による影響はありません。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて74.2%増加し、1,159,569千円となりました。これは、主に受取手形、売掛金及び契約資産の増加によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて4.9%減少し、238,976千円となりました。これは、主に建物の減少によるものであります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて243.3%増加し、597,808千円となりました。これは、主に1年内返済予定の長期借入金の増加によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて58.3%増加し、201,420千円となりました。これは、主に長期借入金の増加によるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.6%減少し、599,317千円となりました。これは、主に為替換算調整勘定の減少によるものであります。
(3)販売の実績
当第3四半期連結累計期間における販売実績は、著しく減少しております。詳細につきましては「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析、(1)業績の状況」をご参照ください。