有価証券報告書-第25期(2022/06/01-2023/05/31)

当連結会計年度(2022年6月1日～2023年5月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルスによる行動制限が緩和され、経済活動は徐々に正常化に向けた動きが見られました。その一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴う世界的な原材料・資源価格の高騰による物価の上昇、欧米諸国等の金融引き締め政策による円安の進行等により、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは収益力の回復と拡大を最優先課題とし、ウィズコロナ・アフターコロナ環境において想定される民間企業の急激な需要回復にも対応できるよう注力してまいりました。
当社グループの強みである多言語分野で付加価値の高いサービスを提供することで、幅広い需要を取り込むことができるよう、グローバルBtoB企業向けのアウトバウンドマーケティング支援(海外進出、海外市場向けプロモーションなど)の領域へ重点的に経営資源を配分し、営業活動の強化を行ってまいりました。特にアウトバウンドマーケティングにおいて、今や欠かせない手法となった海外向けSEOコンサルティングにおいては、言語特性やインフラ環境、法規制等、日本語SEOとは異なるため、マーケティングトレンドへの深い理解が必要となります。当社グループのこれまでの豊富な実績から得た経験とノウハウを活かした付加価値の高いサービスを提供することで、新規取引先の獲得は順調に推移いたしました。また、本社事務所の移転や沖縄支店の閉鎖等による固定費の削減や将来の収益拡大に備え、オペレーション業務のシステム化など業務改善を実施しております。
しかしながら、民間企業を中心としたインバウンド関連の広告出稿の本格的な回復には時間を要すること、また、前連結会計年度において計上した自治体等の単年度の大型案件終了の影響をカバーすることができず、黒字回復までには至りませんでした。
また、現在の経営環境を踏まえ、当社グループにおいて時価の下落や収益性が低下している資産については、特別損失を計上することとしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は454,515千円(前年同期比9.1%減)、営業損失は71,980千円(前年同期は営業損失40,497千円)、経常損失は78,400千円(前年同期は経常利益3,052千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は89,036千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益4,006千円)となりました。
当社グループは、2024年5月期において国内外で収益力を高めた新たな組織体制でスタートしております。引き続き、グローバルマーケィング領域での事業強化を行い、全社グループ一丸となり業績回復に努めてまいります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントを「マーケティング事業」の単一セグメントに変更しておりますので、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。
生産、受注、販売及び仕入の実績は、次の通りであります。
① 生産実績
該当事項はありません。
② 受注実績
該当事項はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前期比(%)
マーケティング事業	454,515	90.9
合計	454,515	90.9

(注) 1 主な相手先別の販売実績及び販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(千円)	割合	販売高(千円)	割合
独立行政法人国際観光振興機構	102,280	20.4%	13,979	3.1%
KTCおおぞら株式会社	60,205	12.0%	66,570	14.6%

④ 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	仕入高(千円)	前期比(%)
マーケティング事業	39,600	121.3%
合計	39,600	121.3%

(2)財政状態
当社グループの財政方針は、事業活動のための安定的な資金の確保を基本方針としております。
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.9%減少し、807,295千円となりました。これは、主に貸倒引当金の増加によるものであります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末に比べて11.8%減少し、186,660千円となりました。これは、主に投資有価証券の減少によるものであります。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて9.5%減少し、175,457千円となりました。これは、主に1年内返済予定の長期借入金の減少によるものであります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末に比べて24.2%増加し、246,570千円となりました。これは、主に長期借入金の増加によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて10.9%減少し、571,928千円となりました。これは、主に欠損填補により資本金が241,136千円減少する一方、資本剰余金が66,898千円、利益剰余金が174,237千円増加したこと並びに親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が89,036千円減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び流動性に係る情報
①現金及び現金同等物
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の期末残高は前連結会計年度末に比べて21,414千円減少し、545,518千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
②営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、使用した資金は、91,677千円(前連結会計年度は21,026千円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失88,988千円によるものであります。
③投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、獲得した資金は、28,159千円(前連結会計年度は40,818千円の獲得)となりました。これは主に、投資有価証券の払戻による収入22,039千円によるものであります。
④財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、獲得した資金は、25,920千円(前連結会計年度は60,094千円の獲得)となりました。これは主に、長期借入による収入60,000千円によるものであります。
⑤資本の財源及び資金の流動性
当社グループは自己資金及び金融機関からの借入等を資本の財源としております。当社グループの資金の流動性については、事業規模に応じた資金の適正額を維持することとしており、当社は運転資金の流動的かつ安定的な調達を可能とするため、金融機関からの資金調達を行っております。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。