四半期報告書-第23期第1四半期(令和2年6月1日-令和2年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(2020年6月1日～2020年8月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経済活動の停滞により、極めて厳しい状況で推移いたしました。緊急事態宣言の解除に伴い、経済活動に段階的な再開の動きが見受けられたものの、企業収益は著しく悪化しており、先行きの不透明な状況が続きました。
このような状況の中、当社グループは収益力の安定と拡大を最優先課題とし、「多言語・海外向けサービス需要の取り込み強化」、「イノベーションによる新たなビジネスモデルの創出」、そして、「先進的な働き方の実現による生産性向上」に注力してまいりました。
新型コロナウイルス感染拡大による影響が多くの業種において需要低迷を招く中、特に企業のインバウンド・プロモーション予算の減額等により、対前年同期比で減収となりました。なお、投資有価証券の売却益を特別利益に計上しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は354,497千円(前年同期比24.7%減)、営業損失は38,730千円(前年同期は営業損失18,099千円)、経常損失は36,400千円(前年同期は経常損失19,472千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,266千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失22,241千円)となりました。
セグメント別の業績は、次の通りであります。
① マーケティング事業
マーケティング事業は、SEO(検索エンジン最適化)、PPC(検索連動型広告)、ソーシャルメディア、スマートフォン広告などの企業のマーケティング活動を支援する各種サービスを日本語及び、多言語で国内外の企業に提供しております。
これまで、アジア圏における旺盛な日本旅行需要を背景に、成長分野である多言語(日本語以外の言語)インバウンド領域に注力することで収益拡大を図ってまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、民間企業を中心にインバウンド関連の広告出稿の多くが停止しており、インバウンド市場の本格的な回復には時間を要するものと考えております。今期においては、自治体向けなど動きのある領域への取り組みや2021年に予定されている東京オリンピック・パラリンピックを見据えた準備を行ってまいります。
アウトバウンドに関しては、今期においては、当社が持つ多言語マーケティングのノウハウと海外法人とのネットワークを活用し、越境EC関連の支援やグローバルBtoB企業のオンラインマーケティングや海外現地での活動支援に取り組んで参ります。コロナ禍の状況において、新しい生活様式に変化していく中で、企業のマーケティング手法も日々変化しております。当社の強みである多言語分野で付加価値の高いサービスを提供することで、幅広い需要を取り込むことができるものと考えております。
以上の結果、当事業における売上高は347,240千円(前年同期比25.0%減)、セグメント利益は5,294千円(前年同期比83.1%減)となりました。
② アセット事業
アセット事業は、当社グループの海外進出の経験により蓄積した知見を活かし、アメリカ、ベトナム、フィリピンにて企業用のオフィスや海外出向者向けのコンドミニアムなどインフラ提供や海外不動産の販売及び仲介を行っております。
このうち、フィリピンにおける不動産業務について、新型コロナウイルスの影響によりロックダウンが長期化しており、日本から自由に渡航ができない状況を受け、現地の日系不動産会社へ業務移管することを決定いたしました。これまで、プロモーション活動及び新規提携デベロッパーの開拓、販売取次店の開拓等に注力してまいりましたが、ロックダウンの長期化による経済活動の停滞及び、渡航制限によるツアー開催中止等、積極的に販売活動を実施できないコロナ禍においては、現地の日系不動産会社よる支援の方が、オーナー様の利益最大化を図ることができると考え判断いたしました。
また、当第1四半期連結会計期間おいては、アセット事業の新サービスとして、女性向けのオンライン金融学習サポート「Financial Gym(フィナンシャルジム)」の提供を開始いたしました。お金の学習も、筋トレや英語学習のように継続することの重要性を受講生へ伝え、独学ではつまずいてしまう場面でも、SNSグループチャット等でいつでも質問できる環境を整えることで、パーソナルジムのインストラクターのような親しみやすさで、習慣化のサポートを行ってまいります。
今後も安定的に収益を確保できる体制を構築できるよう、プロモーション活動及び新サービスの開発等、積極的な活動を継続するとともに、当社グループの収益に貢献できる事業へと成長させてまいります。
以上の結果、当事業における売上高は7,256千円(前年同期比5.1%減)、セグメント損失は6,448千円(前年同期はセグメント損失5,176千円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.8%増加し、822,618千円となりました。これは、主にその他に含まれる未収還付消費税等の増加によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて4.7%減少し、269,459千円となりました。これは、主に建設仮勘定の減少によるものであります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1.9%増加し、281,387千円となりました。これは、主に買掛金の増加によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて10.1%減少し、99,296千円となりました。これは、主に長期借入金の減少によるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.0%増加し、711,393千円となりました。これは、主に利益剰余金の増加によるものであります。