四半期報告書-第22期第1四半期(令和1年6月1日-令和1年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(2019年6月1日～2019年8月31日)におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しているものの、2019年10月の消費税率引き上げの影響等による景気の下振れリスクが懸念されております。また、海外経済においては、米中貿易摩擦の深刻化や欧州の政治情勢等の影響等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは収益力の安定と拡大を最優先課題とし、「マーケティング事業における多言語・海外向けサービスの収益拡大」、「新たなビジネスモデルの創出」、そして、「人材採用・育成・組織体制の強化」に注力してまいりました。
特に、「マーケティング事業における多言語・海外向けサービスの収益拡大」においては、拡大するインバウンド市場を背景に、当社が持つ多言語マーケティングのノウハウと、海外法人とのネットワークを活用した付加価値の高いサービスを提供することで、幅広い需要を取り込むことができました。
インバウンド市場においては、日韓関係の悪化を受け、韓国からの訪日客数が大幅に減少しているものの、東南アジアからの訪日客数は好調を維持しており、今後も日本企業における外国人向けプロモーション需要はますます高まることが期待されております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は470,684千円(前年同期比19.2%増)、営業損失は18,099千円(前年同期は営業損失31,118千円)、経常損失は19,472千円(前年同期は経常損失17,976千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は22,241千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失18,109千円)となりました。
① マーケティング事業
マーケティング事業は、SEO(検索エンジン最適化)、PPC(検索連動型広告)、ソーシャルメディア、スマートフォン広告などの企業のマーケティング活動を支援する各種サービスを日本語及び、多言語で国内外の企業に提供しております。
アジア圏における旺盛な日本旅行需要を背景に、成長分野である多言語(日本語以外の言語)プロモーション領域において、官公庁・自治体関連の入札案件への参加及び、セールスプロモーションの強化など、新規営業に注力した結果、新規取引先の獲得が順調に推移し、売上及び、利益の拡大に寄与いたしました。
当社及び海外法人の経営資源(人・情報)を連携し、相互に有効活用したことで、各国で異なる商慣習に合わせた営業活動や、海外現地ごとに異なるプロモーション手法に対応した付加価値の高いサービスを提供することで、幅広い需要を取り込むことができました。
今後益々拡大が予想される海外・多言語マーケティング需要に対応すべく、グローバル人材の採用及び教育に対する投資を継続的に取り組んでまいります。
以上の結果、当事業における売上高は463,033千円(前年同期比28.0%増)、セグメント利益は31,229千円(前年同期比127.8%増)となりました。
② アセット事業
アセット事業は、当社グループの海外進出の経験により蓄積した知見を活かし、企業用のオフィスや海外出向者向けのコンドミニアムなどインフラ提供や海外不動産の販売及び仲介を行っております。
前連結会計年度においては、フィリピンの連結子会社が保有する販売用不動産の売却及び、顧客保有物件の転売が売上拡大に寄与したものの、当第 1 四半期連結累計期間においては、フィリピン国内の物件価格が値上がり基調にあることやフィリピンペソが円高で推移していることを考慮し、物件の転売等については、積極的に実施しておりませんでした。その結果、前年対比で売上及び、利益はマイナスで推移したものの、販売取次店向けのセミナーの開催や、積極的なプロモーション活動を実施することで、第2四半期以降の足がかりを築いてまいりました。
今後も安定的に収益を確保できる体制を構築できるよう、プロモーション活動及び新規提携デベロッパーの開拓、販売取次店の開拓等、積極的な活動を継続するとともに、当社グループの収益に貢献できる事業へと成長させてまいります。
以上の結果、当事業における売上高は7,650千円(前年同期比76.8%減)、セグメント損失は5,176千円(前年同期はセグメント損失2,285千円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.3%減少し、934,936千円となりました。これは、主に現金及び預金の減少によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて11.6%増加し、303,632千円となりました。これは、主に建設仮勘定の増加によるものであります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて11.8%増加し、368,662千円となりました。これは、主に買掛金の増加によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて5.3%減少し、143,222千円となりました。これは、主に長期借入金の減少によるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4.1%減少し、726,684千円となりました。これは、主に利益剰余金の減少によるものであります。