四半期報告書-第24期第1四半期(令和3年6月1日-令和3年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当社グループでは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。これに伴い、従来、一部の案件に係る業務又はサービスが完了した時点で収益を認識していたサービスについて、一定期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識する方法に変更しております。
また、これまで収益を総額で認識していた取引の一部について、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人としての性質が強いと判断されるものについては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。
なお、これらの変更は、主に「マーケティング事業」が対象となります。当第1四半期連結累計期間の「マーケティング事業」の利益は、売上高は331,991千円減少しており、セグメント利益は4,233千円増加しております。
そのため、当第1四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第1四半期連結累計期間と比較しての前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
当第1四半期連結累計期間(2021年6月1日～2021年8月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経済活動の停滞により、極めて厳しい状況で推移いたしました。景気の先行きについては、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種によって回復への期待が高まっているものの、緊急事態宣言の延長などにより、経済・社会活動の回復は鈍化し、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは収益力の回復と拡大を最優先課題とし、引き続き、需要が堅調に増加している官公庁・自治体向けのグローバルプロモーション領域への取り組み等を継続するとともに、アフターコロナ環境において想定される民間企業の急激な需要回復にも対応できるよう注力してまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は154,000千円(前年同四半期売上高354,497千円)、営業利益は12,900千円(前年同四半期は営業損失38,730千円)、経常利益は15,939千円(前年同四半期は経常損失36,400千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は17,220千円(前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純利益比227.0%増)となりました。
なお、前第1四半期連結累計期間の売上高に近似する、当第1四半期連結累計期間の取扱高は、491,640千円(前年同四半期売上高比38.7%増)となりました。
セグメント別の業績は、次の通りであります。
①マーケティング事業
マーケティング事業は、SEO(検索エンジン最適化)、PPC(検索連動型広告)、ソーシャルメディア、スマートフォン広告などの企業のマーケティング活動を支援する各種サービスを日本語及び、多言語で国内外の企業に提供しております。
生活様式が変化していく中で、企業のマーケティング手法も日々変化しております。当社の強みである多言語分野で付加価値の高いサービスを提供することで、幅広い需要を取り込むことができるものと考えております。当社の強みを活かし、需要が堅調に増加している官公庁・自治体向けのグローバルプロモーション支援及び、越境ECサイトやグローバルBtoB企業向けのアウトバウンドマーケティング支援(海外進出、海外市場向けプロモーションなど)の領域へ重点的に経営資源を配分し、営業活動を強化することで、収益力の回復と拡大を図ってまいりました。
以上の結果、当事業における売上高は152,921千円(前年同四半期売上高347,240千円)、セグメント利益は50,217千円(前年同期比848.5%増)となりました。
なお、前第1四半期連結累計期間の売上高に近似する、当第1四半期連結累計期間の取扱高は、490,560千円(前年同四半期セグメント別売上高比41.3%増)となりました。
②アセット事業
アセット事業は、アセットマネジメントのリテラシー向上を目的として、女性向けのオンライン金融学習サポート「Financial Gym(フィナンシャルジム)」を提供しております。お金の学習も、筋トレや英語学習のように継続することの重要性を受講生へ伝え、独学ではつまずいてしまう場面でも、SNSグループチャット等でいつでも質問できる環境を整えることで、パーソナルジムのインストラクターのような親しみやすさで、習慣化のサポートを行っております。
今後も安定的に収益を確保できる体制を構築できるよう、プロモーション活動及び新サービスの開発等、積極的な活動を継続するとともに、当社グループの収益に貢献できる事業へと成長させてまいります。
以上の結果、当事業における売上高は1,079千円(前年同四半期売上高7,256千円)、セグメント損失は4,062千円(前年同四半期セグメント損失6,448千円)となりました。
なお、当事業は「収益認識に関する会計基準」の適用による影響はありません。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて98.7%増加し、1,322,802千円となりました。これは、主に現金及び預金の増加によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.4%減少し、242,895千円となりました。これは、主に投資有価証券の減少によるものであります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて165.6%増加し、462,593千円となりました。これは、主に買掛金及び、1年以内返済予定の長期借入金の増加によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて280.2%増加し、483,794千円となりました。これは、主に長期借入金の増加によるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.6%増加し、619,309千円となりました。これは、主に利益剰余金の増加によるものであります。
(3)販売の実績
当第1四半期連結累計期間における販売実績は、著しく減少しております。詳細につきましては「2 経営者による財政状態及び経営成績及びキャッシュフローの状況の分析、(1)業績の状況」をご参照ください。