有価証券報告書-第23期(令和2年6月1日-令和3年5月31日)
当連結会計年度における当社グループの財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容は次のとおりであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度(2020年6月1日～2021年5月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経済活動の停滞により、極めて厳しい状況で推移いたしました。景気の先行きについては、一部で持ち直しの動きが見られたことや、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種によって回復への期待が高まっているものの、緊急事態宣言の再発令などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは収益力の安定と拡大を最優先課題とし、「多言語・海外向けサービス需要の取り込み強化」、「イノベーションによる新たなビジネスモデルの創出」、そして、「先進的な働き方の実現による生産性向上」に注力してまいりました。
新型コロナウイルス感染症拡大による影響により、多くの業種において需要低迷を招く中、当社顧客のマーケティングプロモーション予算の減額等により、当社を取り巻く事業環境は大変厳しいものとなりました。一方で、ワクチン接種後の景気回復への期待から、下期においては持ち直しの動きも見られました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,032,850千円(前年同期比46.4%減)、営業損失は162,531千円(前年同期は営業損失10,912千円)、経常損失は147,364千円(前年同期は経常損失7,705千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は110,958千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失48,075千円)となりました。
セグメント別の業績は、次の通りであります。
a. マーケティング事業
マーケティング事業は、SEO(検索エンジン最適化)、PPC(検索連動型広告)、ソーシャルメディア、スマートフォン広告などの企業のマーケティング活動を支援する各種サービスを日本語及び、多言語で国内外の企業に提供しております。
これまで、アジア圏における旺盛な日本旅行需要を背景に、成長分野である多言語(日本語以外の言語)インバウンド領域に注力することで収益拡大を図ってまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、民間企業を中心にインバウンド関連の広告出稿の多くが停止しており、インバウンド市場の本格的な回復には時間を要するものと考えております。今期においては、自治体向けなど動きのある領域への取り組み等を行っております。
また、コロナ禍においても動きのあるアウトバウンド領域に関しては、当社が持つ多言語マーケティングのノウハウと海外法人とのネットワークを活用し、越境EC関連の支援やグローバルBtoB企業のオンラインマーケティングや海外現地での活動支援に取り組んでまいりました。
生活様式が変化していく中で、企業のマーケティング手法も日々変化しております。当社の強みである多言語分野で付加価値の高いサービスを提供することで、幅広い需要を取り込むことができるものと考えております。当社の強みを活かした活動を継続した結果、翌期以降の業績向上につながる足がかりをつかむことができました。
以上の結果、当事業における売上高は1,005,096千円(前年同期比47.4%減)、セグメント利益は1,200千円(前年同期比99.4%減)となりました。
b. アセット事業
アセット事業は、当社グループの海外進出の経験により蓄積した知見を活かし、アメリカ、ベトナム、フィリピンにて企業用のオフィスや海外出向者向けのコンドミニアムなどインフラ提供や海外不動産の販売及び仲介を行っております。今期においては、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大による海外渡航制限や海外不動産への投資意欲の減少等の影響を受けました。そのため、フィリピンにおける不動産業務を現地の日系不動産会社へ業務移管するなど、事業構造の大きな見直しを行いました。
また、今期よりアセット事業の新サービスとして、アセットマネジメントのリテラシー向上を目的として、女性向けのオンライン金融学習サポート「Financial Gym(フィナンシャルジム)」の提供を開始いたしました。お金の学習も、筋トレや英語学習のように継続することの重要性を受講生へ伝え、独学ではつまずいてしまう場面でも、SNSグループチャット等でいつでも質問できる環境を整えることで、パーソナルジムのインストラクターのような親しみやすさで、習慣化のサポートを行っております。
今後も安定的に収益を確保できる体制を構築できるよう、プロモーション活動及び新サービスの開発等、積極的な活動を継続するとともに、当社グループの収益に貢献できる事業へと成長させてまいります。
以上の結果、当事業における売上高は27,754千円(前年同期比53.4%増)、セグメント損失は27,463千円(前年同期はセグメント損失35,731千円)となりました。
生産、受注、販売及び仕入の実績は、次の通りであります。
① 生産実績
該当事項はありません。
② 受注実績
該当事項はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 主な相手先別の販売実績及び販売実績に対する割合
3 チューリッヒライフインシュアランス カンパニー リミテッドの日本支店が2021年4月1日付で日本法人化されたことにより、当連結会計年度における顧客名はチューリッヒ生命保険株式会社となっております。
④ 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)財政状態
当社グループの財政方針は、事業活動のための安定的な資金の確保を基本方針としております。
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて17.6%減少し、665,610千円となりました。これは、主に現金及び預金の減少によるものであります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末に比べて11.1%減少し、251,328千円となりました。これは、主に敷金保証金の減少によるものであります。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて37.0%減少し、174,140千円となりました。これは、主に買掛金の減少によるものであります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末に比べて15.2%増加し、127,233千円となりました。これは、主に長期借入金の増加によるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて12.6%減少し、615,565千円となりました。これは、主に利益剰余金の減少によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び流動性に係る情報
① 現金及び現金同等物
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の期末残高は前連結会計年度末に比べて63,584千円減少し、459,546千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
② 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、使用した資金は、188,077千円(前連結会計年度は6,865千円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失107,176千円によるものであります。
③ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、獲得した資金は、101,469千円(前連結会計年度は42,986千円の使用)となりました。これは主に、投資有価証券売却による収入48,000千円によるものであります。
④ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、獲得した資金は、9,229千円(前連結会計年度は46,462千円の使用)となりました。これは主に、長期借入れによる収入60,000千円によるものであります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは自己資金及び金融機関からの借入等を資本の財源としております。当社グループの資金の流動性については、事業規模に応じた資金の適正額を維持することとしており、当社は運転資金の流動的かつ安定的な調達を可能とするため、金融機関からの資金調達を行っております。また、自治体等の長期プロジェクトへの取り組み拡大に伴い、2021年6月30日付にて金融機関から400,000千円の借入を実行しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(1) 経営成績
当連結会計年度(2020年6月1日～2021年5月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経済活動の停滞により、極めて厳しい状況で推移いたしました。景気の先行きについては、一部で持ち直しの動きが見られたことや、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種によって回復への期待が高まっているものの、緊急事態宣言の再発令などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは収益力の安定と拡大を最優先課題とし、「多言語・海外向けサービス需要の取り込み強化」、「イノベーションによる新たなビジネスモデルの創出」、そして、「先進的な働き方の実現による生産性向上」に注力してまいりました。
新型コロナウイルス感染症拡大による影響により、多くの業種において需要低迷を招く中、当社顧客のマーケティングプロモーション予算の減額等により、当社を取り巻く事業環境は大変厳しいものとなりました。一方で、ワクチン接種後の景気回復への期待から、下期においては持ち直しの動きも見られました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,032,850千円(前年同期比46.4%減)、営業損失は162,531千円(前年同期は営業損失10,912千円)、経常損失は147,364千円(前年同期は経常損失7,705千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は110,958千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失48,075千円)となりました。
セグメント別の業績は、次の通りであります。
a. マーケティング事業
マーケティング事業は、SEO(検索エンジン最適化)、PPC(検索連動型広告)、ソーシャルメディア、スマートフォン広告などの企業のマーケティング活動を支援する各種サービスを日本語及び、多言語で国内外の企業に提供しております。
これまで、アジア圏における旺盛な日本旅行需要を背景に、成長分野である多言語(日本語以外の言語)インバウンド領域に注力することで収益拡大を図ってまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、民間企業を中心にインバウンド関連の広告出稿の多くが停止しており、インバウンド市場の本格的な回復には時間を要するものと考えております。今期においては、自治体向けなど動きのある領域への取り組み等を行っております。
また、コロナ禍においても動きのあるアウトバウンド領域に関しては、当社が持つ多言語マーケティングのノウハウと海外法人とのネットワークを活用し、越境EC関連の支援やグローバルBtoB企業のオンラインマーケティングや海外現地での活動支援に取り組んでまいりました。
生活様式が変化していく中で、企業のマーケティング手法も日々変化しております。当社の強みである多言語分野で付加価値の高いサービスを提供することで、幅広い需要を取り込むことができるものと考えております。当社の強みを活かした活動を継続した結果、翌期以降の業績向上につながる足がかりをつかむことができました。
以上の結果、当事業における売上高は1,005,096千円(前年同期比47.4%減)、セグメント利益は1,200千円(前年同期比99.4%減)となりました。
b. アセット事業
アセット事業は、当社グループの海外進出の経験により蓄積した知見を活かし、アメリカ、ベトナム、フィリピンにて企業用のオフィスや海外出向者向けのコンドミニアムなどインフラ提供や海外不動産の販売及び仲介を行っております。今期においては、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大による海外渡航制限や海外不動産への投資意欲の減少等の影響を受けました。そのため、フィリピンにおける不動産業務を現地の日系不動産会社へ業務移管するなど、事業構造の大きな見直しを行いました。
また、今期よりアセット事業の新サービスとして、アセットマネジメントのリテラシー向上を目的として、女性向けのオンライン金融学習サポート「Financial Gym(フィナンシャルジム)」の提供を開始いたしました。お金の学習も、筋トレや英語学習のように継続することの重要性を受講生へ伝え、独学ではつまずいてしまう場面でも、SNSグループチャット等でいつでも質問できる環境を整えることで、パーソナルジムのインストラクターのような親しみやすさで、習慣化のサポートを行っております。
今後も安定的に収益を確保できる体制を構築できるよう、プロモーション活動及び新サービスの開発等、積極的な活動を継続するとともに、当社グループの収益に貢献できる事業へと成長させてまいります。
以上の結果、当事業における売上高は27,754千円(前年同期比53.4%増)、セグメント損失は27,463千円(前年同期はセグメント損失35,731千円)となりました。
生産、受注、販売及び仕入の実績は、次の通りであります。
① 生産実績
該当事項はありません。
② 受注実績
該当事項はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 対前期増減率(%) |
| マーケティング事業 | 1,005,096 | △47.4 |
| アセット事業 | 27,754 | 53.4 |
| 合計 | 1,032,850 | △46.4 |
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 主な相手先別の販売実績及び販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(千円) | 割合 | 販売高(千円) | 割合 | |
| KTCおおぞら株式会社 | 131,390 | 6.8% | 259,790 | 25.2% |
| チューリッヒ生命保険株式会社 | 348,193 | 18.1% | 121,484 | 11.8% |
3 チューリッヒライフインシュアランス カンパニー リミテッドの日本支店が2021年4月1日付で日本法人化されたことにより、当連結会計年度における顧客名はチューリッヒ生命保険株式会社となっております。
④ 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 仕入高(千円) | 対前期増減率(%) |
| マーケティング事業 | 655,822 | △49.1 |
| アセット事業 | 14,597 | ― |
| 合計 | 670,420 | △48.0 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)財政状態
当社グループの財政方針は、事業活動のための安定的な資金の確保を基本方針としております。
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて17.6%減少し、665,610千円となりました。これは、主に現金及び預金の減少によるものであります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末に比べて11.1%減少し、251,328千円となりました。これは、主に敷金保証金の減少によるものであります。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて37.0%減少し、174,140千円となりました。これは、主に買掛金の減少によるものであります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末に比べて15.2%増加し、127,233千円となりました。これは、主に長期借入金の増加によるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて12.6%減少し、615,565千円となりました。これは、主に利益剰余金の減少によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び流動性に係る情報
① 現金及び現金同等物
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の期末残高は前連結会計年度末に比べて63,584千円減少し、459,546千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
② 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、使用した資金は、188,077千円(前連結会計年度は6,865千円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失107,176千円によるものであります。
③ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、獲得した資金は、101,469千円(前連結会計年度は42,986千円の使用)となりました。これは主に、投資有価証券売却による収入48,000千円によるものであります。
④ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、獲得した資金は、9,229千円(前連結会計年度は46,462千円の使用)となりました。これは主に、長期借入れによる収入60,000千円によるものであります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは自己資金及び金融機関からの借入等を資本の財源としております。当社グループの資金の流動性については、事業規模に応じた資金の適正額を維持することとしており、当社は運転資金の流動的かつ安定的な調達を可能とするため、金融機関からの資金調達を行っております。また、自治体等の長期プロジェクトへの取り組み拡大に伴い、2021年6月30日付にて金融機関から400,000千円の借入を実行しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
