四半期報告書-第25期第1四半期(令和4年6月1日-令和4年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(2022年6月1日～2022年8月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響を受けながらも徐々に経済社会活動の制限が緩和され、景気は持ち直しの動きがみられました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の変異株の流行による感染拡大、ウクライナ情勢の長期化、エネルギー価格や原材料価格の高騰、急激な為替変動など、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは収益力の回復と拡大を最優先課題とし、ウィズコロナ・アフターコロナ環境において想定される民間企業の急激な需要回復にも対応できるよう注力してまいりました。
現状においては、当社の強みである多言語分野で付加価値の高いサービスを提供することで、幅広い需要を取り込むことができるよう、需要が堅調に増加している官公庁・自治体向けのグローバルプロモーション支援及び、越境ECサイトやグローバルBtoB企業向けのアウトバウンドマーケティング支援(海外進出、海外市場向けプロモーションなど)の領域へ重点的に経営資源を配分し、営業活動の強化を行っております。
インバウンド市場においては、外国人の新規入国制限の見直しにより、持ち直しの動きがみられたものの、当社顧客のマーケティングプロモーション展開は、いまだ本格的に再開するには至っておりません。円安の状況において、今後、入国者数の人数制限の撤廃、個人旅行の解禁、ビザ取得の免除等が追い風となり、インバウンド需要の回復が予想されます。それに伴い、民間企業を中心としたインバウンド関連広告の出稿量も増加することが期待されます。
なお、前期においては、自治体等の単年度の大型案件が計上されていたため、前年同期比で売上および利益が減少しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は105,358千円(前年同期比31.6%減)、営業損失は32,614千円(前年同期は営業利益12,900千円)、経常損失は31,720千円(前年同期は経常利益15,939千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は31,282千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益17,220千円)となりました。
当社グループは従来「マーケティング事業」、「アセット事業」の2つを報告セグメントとしておりましたが、当社グループの売上高の99%以上がマーケティング事業により構成されており、今後も継続が見込まれることから、当第1四半期連結会計期間より業績管理の方法を変更し、「マーケティング事業」の単一セグメントへ変更いたしました。この変更により、当社グループは単一セグメントになることから、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて10.4%増加し、908,574千円となりました。これは、主に現金及び預金の増加によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.1%増加し、216,123千円となりました。これは、主にその他(投資その他)の増加によるものであります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて28.1%増加し、248,303千円となりました。これは、主にその他(流動負債)の増加によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて27.0%増加し、252,303千円となりました。これは、主に長期借入金の増加によるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.8%減少し、624,090千円となりました。これは、主に利益剰余金の減少によるものであります。
(3)販売の実績
当第1四半期連結累計期間における販売実績は、著しく減少しております。詳細につきましては「2 経営者による財政状態及び経営成績及びキャッシュフローの状況の分析、(1)業績の状況」をご参照ください。