有価証券報告書-第21期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度(2018年6月1日～2019年5月31日)におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しているものの、依然として個人消費の力強さに欠け、実感を伴った景気回復に向けては楽観視できない状況が続いております。一方、海外経済においては、米中貿易摩擦の深刻化や英国のEU離脱問題による世界経済への影響及び、地政学リスクの高まりなど、企業を取り巻く環境は不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは収益力の安定と拡大を最優先課題とし、「海外・多言語領域における収益のさらなる拡大」、「今後の収益の柱となる事業及び、サービスの開発」、そして、「人材育成・組織体制の強化」に注力してまいりました。
その結果、海外法人における売上及び収益の拡大やアセット事業の黒字化等、一部で成果を出すことができました。一方、主要顧客の合併等に伴う広告出稿の抑制や日本国内における優秀な人材の獲得競争激化に伴う採用計画の遅延等、全体としては前連結会計年度対比で減収と課題を残す結果となりました。
当社単体では、当事業年度において営業損失27,575千円(前年42,252千円)を計上しておりますが、取締役の業務分掌の見直し等の施策を通じて営業利益の改善を見込んでおります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,879,390千円(前年同期比0.9%減)、営業利益は343千円(前年同期比96.7%減)、経常利益は25,820千円(前年同期比264.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は22,523千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益1,011千円)となりました。
セグメント別の業績は、次の通りであります。
a. マーケティング事業
マーケティング事業は、SEO(検索エンジン最適化)、PPC(検索連動型広告)、ソーシャルメディア、スマートフォン広告などの企業のマーケティング活動を支援する各種サービスを日本語及び、多言語で国内外の企業に提供しております。
アジア圏における旺盛な日本旅行需要を背景に、成長分野である多言語(日本語以外の言語)プロモーション領域において、官公庁・自治体関連の入札案件への参加及び、セールスプロモーションの強化など、新規営業に注力してまいりました。
その結果、多言語サービスを中心に新規取引先の獲得は順調に推移いたしましたが、主要顧客の一時的な広告出稿の停止や国内向け日本語PPCサービスの契約終了の影響をカバーするまでには至らず、前年対比で売上及び、利益はマイナスで推移いたしました。
今後益々拡大が予想される海外・多言語マーケティング需要に対応すべく、グローバル人材の採用及び教育に対する投資を継続的に取り組んでまいります。
以上の結果、当事業における売上高は1,776,049千円(前年同期比1.0%減)、セグメント利益は158,616千円(前年同期比5.2%減)となりました。
b. アセット事業
アセット事業は、当社グループの海外進出の経験により蓄積した知見を活かし、企業用のオフィスや海外出向者向けのコンドミニアムなどインフラ提供や海外不動産の販売及び仲介を行っております。
当連結会計年度においては、フィリピンの連結子会社が保有する販売用不動産の売却及び顧客保有物件の転売が売上拡大に寄与し、黒字化を達成することができました。
今後も安定的に収益を確保できる体制を構築できるよう、プロモーション活動及び新規提携デベロッパーの開拓、販売取次店の開拓等、積極的な活動を継続するとともに、当社グループの収益に貢献できる事業へと成長させてまいります。
以上の結果、当事業における売上高は103,341千円(前年同期比1.0%増)、セグメント利益は7,226千円(前年同期はセグメント損失302千円)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次の通りであります。
① 生産実績
該当事項はありません。
② 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	仕入高(千円)	対前期増減率(%)
マーケティング事業	1,231,236	△0.3
アセット事業	43,855	9.3
合計	1,275,091	0.0

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 受注実績
該当事項はありません。
④ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	対前期増減率(%)
マーケティング事業	1,776,049	△1.0
アセット事業	103,341	1.0
合計	1,879,390	△0.9

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 主な相手先別の販売実績及び販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(千円)	割合	販売高(千円)	割合
チューリッヒライフインシュアランス カンパニー リミテッド	242,637	12.8%	254,746	13.6%

(2)財政状態
当社グループの財政方針は、事業活動のための安定的な資金の確保を基本方針としております。
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて19.8%増加し、967,102千円となりました。これは、主に現金及び預金の増加によるものであります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末に比べて35.9%増加し、271,969千円となりました。これは、主に投資有価証券の増加によるものであります。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて38.0%増加し、329,629千円となりました。これは、主に買掛金及び1年内返済予定の長期借入金の増加によるものであります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末に比べて471.4%増加し、151,314千円となりました。これは、主に長期借入金の増加によるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.2%増加し、758,127千円となりました。これは、主に利益剰余金の増加によるものであります。
(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の期末残高は前連結会計年度末に比べて163,825千円増加し、608,627千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は、54,438千円(前連結会計年度は16,609千円の使用)となりました。これは主に、たな卸資産の減少44,832千円、仕入債務の増加額50,044千円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は、56,708千円(前連結会計年度は19,892千円の獲得)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出77,585千円および長期貸付金の回収による収入7,240千円、投資事業組合からの分配による収入13,780千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は、167,649千円(前連結会計年度は109千円の使用)となりました。これは主に、長期借入による収入200,000千円によるものであります。