四半期報告書-第26期第1四半期(2023/06/01-2023/08/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(2023年6月1日～2023年8月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済社会活動の制限が緩和され、景気は持ち直しの動きがみられました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や円安等によるエネルギー価格・原材料価格の高騰、世界的な金融引き締め等による景気の下振れリスクが懸念され、依然として先行きは予断を許さない状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは「業績回復」を最優先課題とし、強みである多言語分野で幅広い需要を取り込むことができるよう、グローバルBtoB企業向けのアウトバウンドマーケティング支援(海外進出、海外市場向けプロモーションなど)の領域へ重点的に経営資源を配分し、営業活動の強化を行ってまいりました。
特に当社グループの強みである多言語分野で大手グローバル企業向けに付加価値の高い海外向けSEOコンサルティングサービスの販売に注力してまいりました。当社グループのこれまでの豊富な実績から得た経験とノウハウを活かした付加価値の高いサービスを提供することで、新規取引先の獲得は順調に推移いたしました。
また、インバウンド市場においては、需要の大幅な回復がみられ、日本政府観光局(JNTO)によると、2023年1月から8月までの訪日外国人旅行者数は1,518万人となり、コロナ禍前の2019年同期比で約69%の水準となりました。円安も追い風となり、直近に発表された2023年8月の東南アジアや米国、豪州からの訪日外国人旅行者数は、コロナ禍前の2019年同月を上回っており、日本企業における外国人向けプロモーション需要は高まることが期待されております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は106,516千円(前年同期比1.1%増)、営業損失は28,282千円(前年同期は営業損失32,614千円)、経常損失は20,312千円(前年同期は経常損失31,720千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は20,524千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失31,282千円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.9%増加し、846,776千円となりました。これは、主に現金及び預金の増加によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて9.3%減少し、169,302千円となりました。これは、主に投資有価証券の減少によるものであります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて34.0%増加し、235,054千円となりました。これは、主に買掛金の増加によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて12.2%減少し、216,546千円となりました。これは、主に長期前受金の減少によるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.3%減少し、564,477千円となりました。これは、主に利益剰余金の減少によるものであります。