四半期報告書-第23期第2四半期(令和2年9月1日-令和2年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(2020年6月1日～2020年11月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経済活動の停滞により、極めて厳しい状況で推移いたしました。緊急事態宣言の解除に伴い、経済活動に段階的な再開の動きが見受けられたものの、感染再拡大への警戒感から依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは収益力の安定と拡大を最優先課題とし、「多言語・海外向けサービス需要の取り込み強化」、「イノベーションによる新たなビジネスモデルの創出」、そして、「先進的な働き方の実現による生産性向上」に注力してまいりました。
新型コロナウイルス感染症拡大による影響が多くの業種において需要低迷を招く中、企業のマーケティングプロモーションにおける予算の減額等により、対前年同四半期連結累計期間比で減収となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は579,023千円(対前年同四半期連結累計期間比40.3%減)、営業損失は92,345千円(対前年同四半期連結累計期間は営業損失29,733千円)、経常損失は90,567千円(対前年同四半期連結累計期間は経常損失26,355千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は48,583千円(対前年同四半期連結累計期間は親会社株主に帰属する四半期純損失30,332千円)となりました。
セグメント別の業績は、次の通りであります。
①マーケティング事業
マーケティング事業は、SEO(検索エンジン最適化)、PPC(検索連動型広告)、ソーシャルメディア、スマートフォン広告などの企業のマーケティング活動を支援する各種サービスを日本語及び、多言語で国内外の企業に提供しております。
これまで、アジア圏における旺盛な日本旅行需要を背景に、成長分野である多言語(日本語以外の言語)インバウンド領域に注力することで収益拡大を図ってまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、民間企業を中心にインバウンド関連の広告出稿の多くが停止しており、インバウンド市場の本格的な回復には時間を要するものと考えております。今期においては、自治体向けなど動きのある領域への取り組みや2021年に予定されている東京オリンピック・パラリンピックを見据えた準備を行っております。
アウトバウンドに関しては、当連結会計年度においては、当社が持つ多言語マーケティングのノウハウと海外法人とのネットワークを活用し、越境EC関連の支援やグローバルBtoB企業のオンラインマーケティングや海外現地での活動支援に取り組んでおります。コロナ禍の状況において、新しい生活様式に変化していく中で、企業のマーケティング手法も日々変化しております。当社の強みである多言語分野で付加価値の高いサービスを提供することで、幅広い需要を取り込むことができるものと考えております。
以上の結果、当事業における売上高は570,288千円(前年同四半期比40.4%減)、セグメント損失は1,425千円(前年同四半期はセグメント利益71,276千円)となりました。
②アセット事業
アセット事業は、当社グループの海外進出の経験により蓄積した知見を活かし、アメリカ、ベトナム、フィリピンにて企業用のオフィスや海外出向者向けのコンドミニアムなどインフラ提供や海外不動産の販売及び仲介を行っております。
また、今期よりアセット事業の新サービスとして、女性向けのオンライン金融学習サポート「Financial Gym(フィナンシャルジム)」の提供を開始いたしました。お金の学習も、筋トレや英語学習のように継続することの重要性を受講生へ伝え、独学ではつまずいてしまう場面でも、SNSグループチャット等でいつでも質問できる環境を整えることで、パーソナルジムのインストラクターのような親しみやすさで、習慣化のサポートを行っております。
今後も安定的に収益を確保できる体制を構築できるよう、プロモーション活動及び新サービスの開発等、積極的な活動を継続するとともに、当社グループの収益に貢献できる事業へと成長させてまいります。
当第2四半期連結会計期間おいては、フィリピンにおける不動産業務を現地の日系不動産会社へ業務移管したこと、及び、フィリピンの連結子会社が保有する販売用不動産の売却遅延等により、対前年同四半期連結累計期間で減収となりました。
以上の結果、当事業における売上高は8,735千円(前年同四半期比30.1%減)、セグメント損失は17,579千円(前年同四半期はセグメント損失14,628千円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて9.2%減少し、733,524千円となりました。これは、主に現金及び預金の減少によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて9.4%減少し、256,416千円となりました。これは、主に建設仮勘定の減少によるものであります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて24.9%減少し、207,425千円となりました。これは、主に買掛金の減少によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて11.4%増加し、123,008千円となりました。これは、主に長期借入金の増加によるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて6.3%減少し、659,506千円となりました。これは、主に利益剰余金の減少によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は479,765千円(前連結会計年度末は523,130千円)となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は、121,963千円(前年同四半期は8,420千円の支出)となりました。これは主に投資有価証券売却益及び税金等調整前四半期純損失の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、60,740千円(前年同四半期は35,708千円の支出)となりました。これは主に投資有価証券売却による収入があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は14,669千円(前年同四半期は22,697千円の支出)となりました。これは長期借入れによる収入があったことによるものであります。