2459 アウンコンサルティング

2459
2026/08/20
時価
13億円
PER
-倍
2010年以降
赤字-2884.62倍
(2010-2026年)
PBR
4.27倍
2010年以降
1.01-13.77倍
(2010-2026年)
配当 予
0%
ROE
-%
ROA
-%
資料
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固定資産

【資料】
有価証券報告書-第20期(平成29年6月1日-平成30年5月31日)
【閲覧】

連結

2017年5月31日
3億5226万
2018年5月31日 -43.2%
2億9万

個別

2017年5月31日
5億381万
2018年5月31日 -9.55%
4億5570万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
3.減価償却費は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額でありま す。
当連結会計年度(自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日)
2018/08/29 9:23
#2 セグメント表の脚注(連結)
グメント資産は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産の主なものは、当社での現金及び預金、管理部門に係る資産であります。
3.減価償却費は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額でありま す。2018/08/29 9:23
#3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
(1)リース資産の内容
有形固定資産
本社における電話設備(工具、器具及び備品)であります。
2018/08/29 9:23
#4 保有目的の変更による振替に関する注記
※1 保有目的の変更
従来固定資産として保有しておりました建物等86,069千円については、保有目的を変更し、当連結会計年度より販売用不動産に振り替えております。
2018/08/29 9:23
#5 固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
a.平成19年3月31日以前に取得したもの 旧定率法
b.平成19年4月1日以降に取得したもの 定率法
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物 7~15年
工具、器具及び備品 5~10年
但し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
ソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/08/29 9:23
#6 固定資産売却損の注記(連結)
固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成28年6月1日
至 平成29年5月31日)
当連結会計年度
(自 平成29年6月1日
至 平成30年5月31日)
車両運搬具―千円40千円
―千円40千円
2018/08/29 9:23
#7 固定資産売却益の注記(連結)
固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成28年6月1日
至 平成29年5月31日)
当連結会計年度
(自 平成29年6月1日
至 平成30年5月31日)
車両運搬具97千円―千円
97千円―千円
2018/08/29 9:23
#8 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(2) 有形固定資産
2018/08/29 9:23
#9 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2018/08/29 9:23
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、18.0%増加し、807,351千円となりました。主な内訳は販売用不動産の増加86,069千円であります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末に比べて43.2%減少し、200,096千円となりました。主な内訳は、建物の減少80,338千円および建設仮勘定の減少53,793千円であります。
2018/08/29 9:23
#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、海外における建設中の不動産物件の購入であります。
当連結会計年度の主な減少は、従来固定資産として計上しておりました建物等86,069千円について、保有目的を変更し、販売用不動産に振り替えたことによるものであります。
3.時価の算定方法
2018/08/29 9:23
#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
定額法
建物以外
a.平成19年3月31日以前に取得したもの 旧定率法
b.平成19年4月1日以降に取得したもの 定率法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 7~39年
工具、器具及び備品 5~10年
車両 6年
但し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
②無形固定資産
ソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/08/29 9:23
#13 重要な非資金取引の内容(連結)
2.重要な非資金取引の内容
前連結会計年度(自 平成28年6月1日至 平成29年5月31日)当連結会計年度(自 平成29年6月1日至 平成30年5月31日)
保有不動産の保有目的の変更により固定資産から販売用不動産に振り替えた金額86,069千円
2018/08/29 9:23

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