固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3.減価償却費は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額でありま す。
当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)

2019/08/28 9:20

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産の主なものは、当社での現金及び預金、管理部門に係る資産であります。
3.減価償却費は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額でありま す。2019/08/28 9:20

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)リース資産の内容
有形固定資産
本社における電話設備(工具、器具及び備品)であります。

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#4 保有目的の変更による振替に関する注記

前連結会計年度(2018年5月31日)
従来固定資産として保有しておりました建物等86,069千円については、保有目的を変更し、当連結会計年度より販売用不動産に振り替えております。
当連結会計年度(2019年5月31日)

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
a.2007年3月31日以前に取得したもの 旧定率法
b.2007年4月1日以降に取得したもの 定率法
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物 7～15年
工具、器具及び備品 5～10年
但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
ソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/08/28 9:20

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)	当連結会計年度 (自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
車両運搬具	40千円	―千円
計	40千円	―千円

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べて19.8%増加し、967,102千円となりました。これは、主に現金及び預金の増加によるものであります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末に比べて35.9%増加し、271,969千円となりました。これは、主に投資有価証券の増加によるものであります。

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#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、従来固定資産として計上しておりました建物等86,069千円について、保有目的を変更し、販売用不動産に振り替えたことによるものであります。当連結会計年度の主な増加は為替の動きによるものであります。
3.時価の算定方法

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)

2019/08/28 9:20

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2019/08/28 9:20

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
定額法
建物以外
a.2007年3月31日以前に取得したもの 旧定率法
b.2007年4月1日以降に取得したもの 定率法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 7～39年
工具、器具及び備品 5～10年
車両 6年
但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
②無形固定資産
ソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/08/28 9:20

#14 重要な非資金取引の内容（連結）

2.重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度(自 2017年6月1日至 2018年5月31日)	当連結会計年度(自 2018年6月1日至 2019年5月31日)
保有不動産の保有目的の変更により固定資産から販売用不動産に振り替えた金額	86,069千円	―千円

2019/08/28 9:20