#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 前第1四半期連結累計期間(自 2020年6月1日至 2020年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
2021/10/15 9:03
#2 事業等のリスク: (継続企業の前提に関する重要事象等について)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大による訪日旅行客の大幅な減少を受け、主力サービスであったインバウンドマーケティングの需要が大きく落ち込みました。その結果、前連結会計年度において著しい売上高の減少、重要な営業損失及び重要なマイナスの営業キャッシュ・フローが発生しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは当該事象又は状況を解消すべく、需要が堅調に増加している官公庁・自治体向けのグローバルプロモーション支援、及び、越境ECサイトやグローバルBtoB企業向けのアウトバウンドマーケティング支援(海外進出、海外市場向けプロモーションなど)の領域に重点的に経営資源を配分し、営業活動を強化することで、売上高及び収益の拡大を図ってまいります。また、アジア各国の拠点に分散していた経営資源を収益性の高い拠点や事業に集中させることで、グループ全体の効率化、合理化を図ってまいります。さらに、役員報酬の減額やオフィス移転による賃料の減額、業務効率化による諸経費の削減等に注力することで費用を圧縮し、収益構造の改善に努めて参ります。
2021/10/15 9:03
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
収益認識会計基準を適用したことにより、当第1四半期連結累計期間の売上高は331,991千円減少しておりますが、売上原価は336,225千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ4,233千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2021/10/15 9:03
#4 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）: 告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「マーケティング事業」の売上高は331,991千円減少しており、セグメント利益は4,233千円増加しております。2021/10/15 9:03
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 生活様式が変化していく中で、企業のマーケティング手法も日々変化しております。当社の強みである多言語分野で付加価値の高いサービスを提供することで、幅広い需要を取り込むことができるものと考えております。当社の強みを活かし、需要が堅調に増加している官公庁・自治体向けのグローバルプロモーション支援及び、越境ECサイトやグローバルBtoB企業向けのアウトバウンドマーケティング支援(海外進出、海外市場向けプロモーションなど)の領域へ重点的に経営資源を配分し、営業活動を強化することで、収益力の回復と拡大を図ってまいりました。
以上の結果、当事業における売上高は152,921千円(前年同四半期売上高347,240千円)、セグメント利益は50,217千円(前年同期比848.5%増)となりました。
なお、前第1四半期連結累計期間の売上高に近似する、当第1四半期連結累計期間の取扱高は、490,560千円(前年同四半期セグメント別売上高比41.3%増)となりました。
2021/10/15 9:03
#6 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: (継続企業の前提に関する重要事象等について)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大による訪日旅行客の大幅な減少を受け、主力サービスであったインバウンドマーケティングの需要が大きく落ち込みました。その結果、前連結会計年度において著しい売上高の減少、重要な営業損失及び重要なマイナスの営業キャッシュ・フローが発生しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは当該事象又は状況を解消すべく、需要が堅調に増加している官公庁・自治体向けのグローバルプロモーション支援、及び、越境ECサイトやグローバルBtoB企業向けのアウトバウンドマーケティング支援(海外進出、海外市場向けプロモーションなど)の領域に重点的に経営資源を配分し、営業活動を強化することで、売上高及び収益の拡大を図ってまいります。また、アジア各国の拠点に分散していた経営資源を収益性の高い拠点や事業に集中させることで、グループ全体の効率化、合理化を図ってまいります。さらに、役員報酬の減額やオフィス移転による賃料の減額、業務効率化による諸経費の削減等に注力することで費用を圧縮し、収益構造の改善に努めて参ります。
2021/10/15 9:03