#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
会計方針の変更に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
2022/09/08 10:18
#2 事業等のリスク: (7)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは前連結会計年度において、営業損失162,531千円を計上いたしました。また、当連結会計年度においても、新型コロナウイルス感染症拡大による影響により、多くの業種において需要低迷を招く中、当社顧客のマーケティングプロモーション予算の減額等により、当社を取り巻く事業環境は大変厳しいものとなりました。当社グループは収益力の回復と拡大を最優先課題とし、引き続き、需要が堅調に増加している官公庁・自治体向け及び、アフターコロナ環境において想定される民間企業の急激な需要回復にも対応できるよう注力してきた結果、営業利益の赤字幅は縮小したものの、営業損失40,497千円を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、需要が堅調に増加している越境ECサイトやグローバルBtoB企業向けのアウトバウンドマーケティング(海外進出、海外市場向けプロモーションなど)領域への重点的な経営資源の配分を行い、営業活動を強化することで、売上高及び収益の拡大を図ってまいります。また、不採算事業の清算等により、分散していた経営資源を収益性の高い拠点や事業に集中させることで、グループ全体の効率化、合理化を図ってまいります。
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#3 役員報酬（連結）: c. 業績評価による変動の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針
業績評価により翌期に反映させる報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映し、各事業年度の連結営業利益及び、各事業のセグメント利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出する。目標となる業績指標とその値は、予算計画と整合するよう予算計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて取締役会の答申を踏まえた見直しを行うものとする。
d. 業績評価による変動額の決定に関する方針
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況の中、当社グループは収益力の回復と拡大を最優先課題とし、引き続き、需要が堅調に増加している官公庁・自治体向けのグローバルプロモーション領域への取り組み等を継続するとともに、アフターコロナ環境において想定される民間企業の急激な需要回復にも対応できるよう注力してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は500,264円(前年同期売上高1,032,850千円)、営業損失は40,497千円(前年同期は営業損失162,531千円)、経常利益は3,052千円(前年同期は経常損失147,364千円)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,006千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失110,958千円)となりました。
なお、前連結会計年度の売上高に近似する、当連結会計年度の取扱高は1,344,643千円(前年同期売上高比30.2%増)となりました。
2022/09/08 10:18
#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 販売用不動産の金額は取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、正味売却価額により評価し連結貸借対照表価額としております。
正味売却価額の算定における主要な仮定は、将来の販売見込価格であり、個別物件ごとの販売予定価格および近隣相場の動向などを反映させております。また、必要に応じて外部の評価専門家による不動産鑑定を行い、評価額を基礎として正味売却額の算定を行っております。見積りの前提条件に変化があった場合、翌連結会計年度以降に売上総利益の減少、販売費及び一般管理費の増加による営業利益の減少等の不利な影響を及ぼす場合があります。
2 非上場株式の評価
2022/09/08 10:18
#6 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは前連結会計年度において、営業損失162,531千円を計上いたしました。また、当連結会計年度においても、新型コロナウイルス感染症拡大による影響により、多くの業種において需要低迷を招く中、当社顧客のマーケティングプロモーション予算の減額等により、当社を取り巻く事業環境は大変厳しいものとなりました。当社グループは収益力の回復と拡大を最優先課題とし、引き続き、需要が堅調に増加している官公庁・自治体向け及び、アフターコロナ環境において想定される民間企業の急激な需要回復にも対応できるよう注力してきた結果、営業利益の赤字幅は縮小したものの、営業損失40,497千円を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、需要が堅調に増加している越境ECサイトやグローバルBtoB企業向けのアウトバウンドマーケティング(海外進出、海外市場向けプロモーションなど)領域への重点的な経営資源の配分を行い、営業活動を強化することで、売上高及び収益の拡大を図ってまいります。また、不採算事業の清算等により、分散していた経営資源を収益性の高い拠点や事業に集中させることで、グループ全体の効率化、合理化を図ってまいります。
2022/09/08 10:18