- 2459
- 2026/09/18
- 時価
- 13億円
- PER
- -倍
- 2010年以降
- 赤字-2884.62倍
(2010-2026年) - PBR
- 4.37倍
- 2010年以降
- 1.01-13.77倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 0%
- ROE
- -%
- ROA
- -%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
アウンコンサルティング(2459)の全事業営業損失(△)の推移 - 通期
連結
- 2008年5月31日
- 6億2041万
- 2009年5月31日 -87.3%
- 7882万
- 2010年5月31日
- -1億7035万
- 2011年5月31日 -6.01%
- -1億8059万
- 2012年5月31日
- -1億3549万
- 2013年5月31日
- -6864万
- 2014年5月31日
- -649万
- 2015年5月31日 -235.91%
- -2180万
- 2016年5月31日
- 2175万
- 2017年5月31日 +57.29%
- 3421万
- 2018年5月31日 -69.61%
- 1039万
- 2019年5月31日 -96.7%
- 34万
- 2020年5月31日
- -1091万
- 2021年5月31日 -999.99%
- -1億6253万
- 2022年5月31日
- -4049万
- 2023年5月31日 -77.74%
- -7198万
- 2024年5月31日 -28.75%
- -9267万
- 2025年5月31日 -13.32%
- -1億501万
- 2026年5月31日
- -5705万
個別
- 2008年5月31日
- 5億9995万
- 2009年5月31日 -93.8%
- 3719万
- 2010年5月31日
- -6356万
- 2011年5月31日 -61.03%
- -1億235万
- 2012年5月31日
- -7149万
- 2013年5月31日
- -2380万
- 2014年5月31日 -104.91%
- -4878万
- 2015年5月31日
- -4587万
- 2016年5月31日
- 2601万
- 2017年5月31日 -30.44%
- 1809万
- 2018年5月31日
- -4225万
- 2019年5月31日
- -2757万
- 2020年5月31日
- -2007万
- 2021年5月31日 -617.98%
- -1億4415万
- 2022年5月31日
- -2210万
- 2023年5月31日 -101.82%
- -4460万
- 2024年5月31日 -14.11%
- -5090万
- 2025年5月31日 -74.44%
- -8879万
- 2026年5月31日
- -4537万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- (7)継続企業の前提に関する重要事象等2026/08/24 9:02
当社グループは、2020年5月期以降、営業損失を計上する状況が続いております。当連結会計年度において、主力であるグローバルマーケティングにおける市場環境の変化や、一部既存案件の解約等の影響により、営業損失57,055千円を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が続いているものと認識しております。
当社グループでは、これらの事象を解消すべく、「業績回復」を最優先課題と位置付け、グローバルマーケティング支援を中核とした事業基盤の強化、営業活動の効率化及び収益性の改善に取り組んでおります。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 加えて、収益源の多様化を目的として、2025年7月にはクラサポ株式会社より損害保険申請サポート「ミエルモ」を譲り受け、運営を開始いたしました。当社がこれまで培ってきたSEO、広告運用及びオペレーション改善の知見を自社事業にも活用することで、既存事業とのシナジー創出及び企業価値の向上を目指しております。2026/08/24 9:02
一方で、既存案件の減少に加え、新規サービスの立ち上げに係る体制整備、サービス開発及び人材育成等の先行投資の影響もあり、当連結会計年度においては、売上高は前年同期を下回り、営業損失を計上する結果となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は254,531千円(前年同期比6.0%減)、営業損失は57,055千円(前年同期は営業損失105,017千円)、経常損失は50,922千円(前年同期は経常損失92,508千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は42,323千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失115,137千円)となりました。 - #3 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
- 続企業の前提に関する重要事象等2026/08/24 9:02
当社グループは、2020年5月期以降、営業損失を計上する状況が続いております。当連結会計年度において、主力であるグローバルマーケティングにおける市場環境の変化や、一部既存案件の解約等の影響により、営業損失57,055千円を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が続いているものと認識しております。
当社グループでは、これらの事象を解消すべく、「業績回復」を最優先課題と位置付け、グローバルマーケティング支援を中核とした事業基盤の強化、営業活動の効率化及び収益性の改善に取り組んでおります。