アウンコンサルティング(2459)の全事業営業損失(△)の推移 - 通期
連結
- 2008年5月31日
- 6億2041万
- 2009年5月31日 -87.3%
- 7882万
- 2010年5月31日
- -1億7035万
- 2011年5月31日 -6.01%
- -1億8059万
- 2012年5月31日
- -1億3549万
- 2013年5月31日
- -6864万
- 2014年5月31日
- -649万
- 2015年5月31日 -235.91%
- -2180万
- 2016年5月31日
- 2175万
- 2017年5月31日 +57.29%
- 3421万
- 2018年5月31日 -69.61%
- 1039万
- 2019年5月31日 -96.7%
- 34万
- 2020年5月31日
- -1091万
- 2021年5月31日 -999.99%
- -1億6253万
- 2022年5月31日
- -4049万
- 2023年5月31日 -77.74%
- -7198万
- 2024年5月31日 -28.75%
- -9267万
- 2025年5月31日 -13.32%
- -1億501万
個別
- 2008年5月31日
- 5億9995万
- 2009年5月31日 -93.8%
- 3719万
- 2010年5月31日
- -6356万
- 2011年5月31日 -61.03%
- -1億235万
- 2012年5月31日
- -7149万
- 2013年5月31日
- -2380万
- 2014年5月31日 -104.91%
- -4878万
- 2015年5月31日
- -4587万
- 2016年5月31日
- 2601万
- 2017年5月31日 -30.44%
- 1809万
- 2018年5月31日
- -4225万
- 2019年5月31日
- -2757万
- 2020年5月31日
- -2007万
- 2021年5月31日 -617.98%
- -1億4415万
- 2022年5月31日
- -2210万
- 2023年5月31日 -101.82%
- -4460万
- 2024年5月31日 -14.11%
- -5090万
- 2025年5月31日 -74.44%
- -8879万
有報情報
- #1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 今後の我が国経済は、政治情勢の不透明感、地政学的リスクの高まりなどにより、依然として先行きが見通しにくい事業環境が継続するものと見込まれます。2025/08/25 9:04
そのような環境の中、当社グループは「業績回復」を最優先課題とし、グループ全体の効率化・合理化を図り、収益力を高めた新たな組織体制を構築してまいりました。しかしながら、黒字回復までには至らず、6期連続で営業損失を計上することとなりました。
この状況を踏まえ、当社グループが対処すべき課題としては、引き続き「業績回復」が最優先事項であると認識しております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- しかしながら、一部既存案件の解約、海外法人の解散及び清算による売上減少をカバーするまでには至らず、減収減益となりました。また、現在の経営環境を踏まえ、当社グループにおいて時価の下落や収益性が低下している資産については、特別損失を計上することとしました。2025/08/25 9:04
以上の結果、当連結会計年度の売上高は270,833千円(前年同期比38.7%減)、営業損失は105,017千円(前年同期は営業損失92,673千円)、経常損失は92,508千円(前年同期は経常損失85,170千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は115,137千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失138,505千円)となりました。
生産、受注、販売及び仕入の実績は、次の通りであります。 - #3 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
- 続企業の前提に関する重要事象等2025/08/25 9:04
当社グループは前連結会計年度において、営業損失92,673千円を計上いたしました。インバウンドマーケティング(訪日旅行者向けプロモーションなど)の需要は徐々に回復基調にあるものの、グループ全体の効率化、合理化による組織体制の再構築の過程にあり、当連結会計年度においても、本格的な売上および利益の拡大には至っておりません。その結果、営業損失105,017千円を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、需要が堅調に増加しているグローバルBtoB企業向けのアウトバウンドマーケティング(海外進出、海外市場向けプロモーションなど)領域へ重点的に経営資源の配分を行い、営業活動を強化することで、売上高及び収益の拡大を図ってまいります。また、業務の効率化や定型化により生産性の向上を図るとともに、多様化・複雑化する顧客の需要に応えるべく、海外ローカル人材とのネットワークや新たなデジタルソリューションなどを活用した付加価値の高いサービス提供により、顧客生涯価値(支援対象国の拡大、新たなサービスの導入)の向上を目指してまいります。