#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
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#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 販売費及び一般管理費は、グローバル人材の採用・社員教育やベトナム新規法人設立等、マーケティング事業における積極的な投資やアセット事業における販売体制の強化等を行ったことで、535,286千円(前連結会計年度比5.2%増)となりました。
営業利益は、日本国内における多言語案件及び海外案件の増加が業績に寄与したものの、日本語PPCサービスの契約終了等の影響もあり、10,398千円(前連結会計年度比69.6%減)となりました。また、投資事業組合運用益を営業外収益として、為替差損を営業外費用としてた結果、経常利益7,083千円(前連結会計年度比76.9%減)親会社株主に帰属する当期純利益1,011千円(前連結会計年度比96.2%減)となりました。
セグメント別の業績は、次の通りであります。
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#4 配当政策（連結）: 配当政策】
当社グループは、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと認識しております。将来に向けた事業の拡大及び企業体質の強化のための内部留保とのバランスを考慮した利益配分を行うことを基本方針としております。
当事業年度(平成30年5月期)につきましては、マーケティング事業における多言語・海外プロモーション領域の収益化が進み、全社収益に貢献いたしました。また、アセット事業においては売上高及び損益が大きく改善いたしました。しかしながら、現時点においては、未だ営業利益を安定的に計上し得る段階に至っていないこと等を勘案し、誠に遺憾ながら平成30年7月10日の取締役会において無配とさせていただく決議をしております。
収益体質および財務体質の強化により、利益剰余金の回復を図り、早期に復配を目指したいと考えております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。2018/08/29 9:23