#1 役員報酬（連結）: c.業績評価による変動の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針
業績評価により翌期に反映させる報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映し、各事業年度の連結営業利益及び、各事業のセグメント利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出する。目標となる業績指標とその値は、予算計画と整合するよう予算計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて取締役会の答申を踏まえた見直しを行うものとする。
d.業績評価による変動額の決定に関する方針
2023/08/30 9:58
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループは、収益力の回復と拡大を最優先課題とし、ウィズコロナ・アフターコロナ環境において想定される民間企業の急激な需要回復にも対応できるよう注力してまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルスによる行動制限の緩和により、経済活動は徐々に正常化に向けた動きが見られたものの、民間企業を中心としたインバウンド関連の広告出稿の本格的な回復には時間を要すること、また、前連結会計年度において計上した自治体等の単年度の大型案件終了の影響をカバーするまでには至らず、4期連続で営業損失を計上することとなりました。
このような環境のなか、当社グループが対処すべき課題としては、「業績回復」が最優先事項であると認識しております。赤字の主因は売上不足にあり、売上の回復が急務であると認識しております。
2023/08/30 9:58
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また、現在の経営環境を踏まえ、当社グループにおいて時価の下落や収益性が低下している資産については、特別損失を計上することとしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は454,515千円(前年同期比9.1%減)、営業損失は71,980千円(前年同期は営業損失40,497千円)、経常損失は78,400千円(前年同期は経常利益3,052千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は89,036千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益4,006千円)となりました。
当社グループは、2024年5月期において国内外で収益力を高めた新たな組織体制でスタートしております。引き続き、グローバルマーケィング領域での事業強化を行い、全社グループ一丸となり業績回復に努めてまいります。
2023/08/30 9:58
#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 販売用不動産の金額は取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、正味売却価額により評価し連結貸借対照表価額としております。
正味売却価額の算定における主要な仮定は、将来の販売見込価格であり、個別物件ごとの販売予定価格および近隣相場の動向などを反映させております。また、必要に応じて外部の評価専門家による不動産鑑定を行い、評価額を基礎として正味売却額の算定を行っております。見積りの前提条件に変化があった場合、翌連結会計年度以降に売上総利益の減少、販売費及び一般管理費の増加による営業利益の減少等の不利な影響を及ぼす場合があります。
2 非上場株式の評価
2023/08/30 9:58
#5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは前連結会計年度において、営業損失40,497千円を計上いたしました。また、当連結会計年度においても、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が残る中、主に民間企業におけるインバウンドマーケティング(訪日旅行者向けプロモーションなど)の需要が本格的に回復するまでには至らず、当社を取り巻く事業環境は引き続き大変厳しいものとなりました。その結果、営業損失71,980千円を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、需要が堅調に増加しているグローバルBtoB企業向けのアウトバウンドマーケティング(海外進出、海外市場向けプロモーションなど)の領域へ重点的に経営資源の配分を行い、営業活動を強化することで、売上高及び収益の拡大を図ってまいります。また、経営資源を収益性の高い拠点や事業に集中させることで、グループ全体の効率化、合理化を図ってまいります。
2023/08/30 9:58