#1 役員報酬（連結）: c.業績評価による変動の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針
業績評価により翌期に反映させる報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映し、各事業年度の連結営業利益及び、各事業のセグメント利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出する。目標となる業績指標とその値は、予算計画と整合するよう予算計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて取締役会の答申を踏まえた見直しを行うものとする。
d.業績評価による変動額の決定に関する方針
2025/08/25 9:04
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 今後の我が国経済は、政治情勢の不透明感、地政学的リスクの高まりなどにより、依然として先行きが見通しにくい事業環境が継続するものと見込まれます。
そのような環境の中、当社グループは「業績回復」を最優先課題とし、グループ全体の効率化・合理化を図り、収益力を高めた新たな組織体制を構築してまいりました。しかしながら、黒字回復までには至らず、6期連続で営業損失を計上することとなりました。
この状況を踏まえ、当社グループが対処すべき課題としては、引き続き「業績回復」が最優先事項であると認識しております。
2025/08/25 9:04
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: しかしながら、一部既存案件の解約、海外法人の解散及び清算による売上減少をカバーするまでには至らず、減収減益となりました。また、現在の経営環境を踏まえ、当社グループにおいて時価の下落や収益性が低下している資産については、特別損失を計上することとしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は270,833千円(前年同期比38.7%減)、営業損失は105,017千円(前年同期は営業損失92,673千円)、経常損失は92,508千円(前年同期は経常損失85,170千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は115,137千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失138,505千円)となりました。
生産、受注、販売及び仕入の実績は、次の通りであります。
2025/08/25 9:04
#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 販売用不動産の金額は取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、正味売却価額により評価し連結貸借対照表価額としております。
正味売却価額の算定における主要な仮定は、将来の販売見込価格であり、個別物件ごとの販売予定価格および近隣相場の動向などを反映させております。また、必要に応じて外部の評価専門家による不動産鑑定を行い、評価額を基礎として正味売却額の算定を行っております。見積りの前提条件に変化があった場合、翌連結会計年度以降に売上総利益の減少、販売費及び一般管理費の増加による営業利益の減少等の不利な影響を及ぼす場合があります。
2 非上場株式の評価
2025/08/25 9:04
#5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは前連結会計年度において、営業損失92,673千円を計上いたしました。インバウンドマーケティング(訪日旅行者向けプロモーションなど)の需要は徐々に回復基調にあるものの、グループ全体の効率化、合理化による組織体制の再構築の過程にあり、当連結会計年度においても、本格的な売上および利益の拡大には至っておりません。その結果、営業損失105,017千円を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、需要が堅調に増加しているグローバルBtoB企業向けのアウトバウンドマーケティング(海外進出、海外市場向けプロモーションなど)領域へ重点的に経営資源の配分を行い、営業活動を強化することで、売上高及び収益の拡大を図ってまいります。また、業務の効率化や定型化により生産性の向上を図るとともに、多様化・複雑化する顧客の需要に応えるべく、海外ローカル人材とのネットワークや新たなデジタルソリューションなどを活用した付加価値の高いサービス提供により、顧客生涯価値(支援対象国の拡大、新たなサービスの導入)の向上を目指してまいります。
2025/08/25 9:04