#1 役員報酬（連結）: c.業績評価による変動の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針
業績評価により翌期に反映させる報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映し、各事業年度の連結営業利益及び、各事業のセグメント利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出する。目標となる業績指標とその値は、予算計画と整合するよう予算計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて取締役会の答申を踏まえた見直しを行うものとする。
d.業績評価による変動額の決定に関する方針
2024/08/28 9:12
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 績回復
当社グループは「業績回復」を最優先課題とし、強みである多言語分野で幅広い需要を取り込むことができるよう、営業活動の強化を行ってきたものの、黒字回復までには至らず、5期連続で営業損失を計上することとなりました。赤字の主因は利益率の高い海外向けSEOコンサルティングサービスの売上不足にあり、売上の回復が急務であると認識しております。
今後は、グローバルBtoBの大手企業だけでなく、中小企業向けのアウトバウンドマーケティング支援、インバウンドマーケティング支援に集中的に経営資源を投下し、付加価値の高い海外向けSEOコンサルティングサービスの販売をさらに強化し、進めていく予定です。
2024/08/28 9:12
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 一方で、インバウンド市場においては、需要の大幅な回復がみられ、2023年に日本を訪れた外国人が国内で消費した金額は、5兆2,923億円となり、これまでで最も多かったコロナ前の2019年の4兆8,135億円を上回り過去最高となりました。インバウンド関連の広告出稿の需要は回復傾向にあり、今後も拡大を見込んでおります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は441,495千円(前年同期比2.9%減)、営業損失は92,673千円(前年同期は営業損失71,980千円)、経常損失は85,170千円(前年同期は経常損失78,400千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は138,505千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失は89,036千円)となりました。
生産、受注、販売及び仕入の実績は、次の通りであります。
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#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 販売用不動産の金額は取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、正味売却価額により評価し連結貸借対照表価額としております。
正味売却価額の算定における主要な仮定は、将来の販売見込価格であり、個別物件ごとの販売予定価格および近隣相場の動向などを反映させております。また、必要に応じて外部の評価専門家による不動産鑑定を行い、評価額を基礎として正味売却額の算定を行っております。見積りの前提条件に変化があった場合、翌連結会計年度以降に売上総利益の減少、販売費及び一般管理費の増加による営業利益の減少等の不利な影響を及ぼす場合があります。
2 非上場株式の評価
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#5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは前連結会計年度において、営業損失71,980千円を計上いたしました。また、当連結会計年度においても、主に民間企業におけるインバウンドマーケティング(訪日旅行者向けプロモーションなど)の需要が新型コロナウイルス感染症拡大の影響から完全に回復するまでには至らず、当社を取り巻く事業環境は引き続き大変厳しいものとなりました。また、グループ全体の効率化、合理化を図るべく、収益性の低い海外法人の解散・清算の決定やオフィスをはじめとする固定費の削減を実施いたしましたが、当連結会計年度においては費用が先行したことで、業績の改善に大きな影響を及ぼすまでには至っておりません。その結果、営業損失92,673千円を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、需要が堅調に増加しているグローバルBtoB企業向けのアウトバウンドマーケティング(海外進出、海外市場向けプロモーションなど)領域へ重点的に経営資源の配分を行い、営業活動を強化することで、売上高及び収益の拡大を図ってまいります。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で減少した訪日旅行者向けのインバウンドマーケティング市場においては急激な需要回復に備え、業務の効率化や定型化により生産性を向上を図ってまいります。また、多様化・複雑化する顧客の需要に応えるべく、海外ローカル人材とのネットワークや新たなデジタルソリューションなどを活用した付加価値の高いサービス提供により、顧客生涯価値(支援対象国の拡大、新たなサービスの導入)の向上を図ってまいります。
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