#1 対処すべき課題（連結）: 対処すべき課題】
当連結会計年度において、当社グループは業績の黒字化を最優先課題として取り組んだ結果、日本企業のインバウンドニーズを背景とした日本国内における多言語案件の成長や海外法人の収益の安定化等により多言語・海外案件が売上および利益を押し上げたものの、販売体制構築の遅延による国内案件、特に、SEOの利益計画の遅れを取り戻すまでには至らず、6期連続で営業損失を計上することとなりました。
そのような環境の中、当社グループが対処すべき課題としては、以下の2点が挙げられます。
2015/08/26 9:37
#2 業績等の概要: なお、営業外収益で投資事業組合運用益等を計上しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,618,517千円(前年同期比3.6%減)、営業損失は21,804千円(前年同期は営業損失6,491千円)、経常利益は3,781千円(前年同期比48.0%減)、当期純利益は2,926千円(前年同期比73.9%減)となりました。
なお、セグメント別の状況については、当社グループはSEMを主としたマーケティング事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2015/08/26 9:37
#3 配当政策（連結）: 配当政策】
当社グループは、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと認識しております。将来に向けた事業の拡大及び企業体質の強化のための内部留保とのバランスを考慮した利益配分を行うことを基本方針としております。
当期(平成27年5月期)につきましては、海外法人の収益の安定化等により最終利益を計上したものの、現時点においては、未だ営業利益を安定的に計上し得る段階に至っていないこと等を勘案し、誠に遺憾ながら平成27年6月26日の取締役会において無配とさせていただく決議をしております。
収益体質および財務体質の強化により、利益剰余金の回復を図り、早期に復配を目指したいと考えております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。2015/08/26 9:37