有価証券報告書-第17期(平成26年6月1日-平成27年5月31日)

当連結会計年度において、当社グループは業績の黒字化を最優先課題として取り組んだ結果、日本企業のインバウンドニーズを背景とした日本国内における多言語案件の成長や海外法人の収益の安定化等により多言語・海外案件が売上および利益を押し上げたものの、販売体制構築の遅延による国内案件、特に、SEOの利益計画の遅れを取り戻すまでには至らず、6期連続で営業損失を計上することとなりました。
そのような環境の中、当社グループが対処すべき課題としては、以下の2点が挙げられます。
(イ) 収益力の回復と拡大について
当社グループは、当連結会計年度において伸長した多言語・海外における売上および収益をより拡大させ、当社グループにおける売上・収益の柱とすることで、収益体制を改善することが急務であると認識しております。また、改善を確かなものとするために、利益計画と実績の乖離を早い段階で捕捉して修正を加えるPDCAサイクルの実施を継続することが重要であると認識しております。
まず、SEOについては、国内外のR&D部門の成功ノウハウを集約し、各法人間で共有することで、現地の実態を把握した精度の高いキーワード選定やアルゴリズム解析を進めるPDCAサイクルを実施して参ります。また、PPCについては、海外法人から得られるマーケティングノウハウを最大限活用し、現地トレンドに即した付加価値の高い多言語サービス提供を継続することで、収益性の向上を図って参ります。また、マーケティング領域にこだわらず、海外領域における新サービスの開発を強化し、今後の収益源の追加を模索して参ります。
(ロ)人材の育成について
訪日外国人旅行者の活発な消費活動や、2020年東京オリンピックを背景に急速に拡大する多言語・海外案件の成長の中で、今後も継続して付加価値の高いサービスを提供するためには言語・国籍に関わらず、当社グループの企業理念を理解し、主体的に課題解決を行うことのできるグローバル人材の採用および育成が重要であると認識しております。急拡大する日本企業の海外への販路拡大需要をグローバル人材の不足によって損失することがないよう、グローバル化する市場の中でも自ら価値を創造し、業績の黒字化に寄与できる人材の育成に注力して参ります。また、適切なインセンティブや登用等により、優秀な人材の定着を図って参ります。