有価証券報告書-第18期(平成27年6月1日-平成28年5月31日)

当連結会計年度において、当社グループは業績の黒字化を最優先課題として取り組んだ結果、海外法人においては売上及び利益ともに前年実績に届かなかったものの、日本企業のインバウンドニーズを背景とした日本国内における多言語案件が売上及び利益を押し上げ、7年ぶりに営業黒字を計上することができました。また、フィリピン法人においては新たにアセット事業を開始いたしました。
そのような環境の中、当社グループが対処すべき課題としては、以下の2点が挙げられます。
(イ) 収益力の安定化と拡大について
当社グループは、当連結会計年度において伸長した多言語サービスの売上及び利益を拡大させ、多言語サービスを提供する会社としての地位を固めてまいります。国内においてはサービス内容を深化させて、市場における認知度の向上と顧客からの信頼度の向上を目指してまいります。海外法人においては当社と連携し、日本と現地の間で発生するインバウンド及びアウトバウンド関連のサービスを確実に受注していくことができる体制を構築してまいります。収益力安定・拡大させるためには、魅力的な提案の継続、顧客との関係の強化、当社グループ内での連携の強化が重要であると認識しております。
また、これまでのSEMを中心とするマーケティング領域に加えて、新たに取り組み始めたアセット事業においては、顧客満足度の向上、プロモーション活動による認知向上などを行い、市場における信頼を獲得し、収益力を安定化させることが重要であると考えております。
(ロ)人材の育成について
訪日外国人旅行者の急激な増加や、2020年東京オリンピックを背景に急速に拡大する多言語・海外案件の成長の中で、今後も継続して付加価値の高いサービスを提供するためには言語・国籍に関わらず、当社グループの企業理念を理解し、主体的に課題解決を行うことのできるグローバル人材の採用及び育成が重要であると認識しております。また人材の育成は一朝一夕にはできるものではないため、継続した取り組みが重要であると認識しており、計画的な育成活動を行っております。急拡大する日本企業の多言語・海外での販路拡大需要を機会損失なく支援できるよう、今後も、新卒を含めた全社員に対して、グローバル化する市場の中でも自ら価値を創造し、業績の黒字化に寄与できるよう現場での育成や新たな知識を習得するための機会提供を継続してまいります。また、適切なインセンティブや登用等により、優秀な人材の定着を図ってまいります。