#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また、インバウンド市場においては、需要の大幅な回復がみられ、日本政府観光局(JNTO)によると、2023年1月から8月までの訪日外国人旅行者数は1,518万人となり、コロナ禍前の2019年同期比で約69%の水準となりました。円安も追い風となり、直近に発表された2023年8月の東南アジアや米国、豪州からの訪日外国人旅行者数は、コロナ禍前の2019年同月を上回っており、日本企業における外国人向けプロモーション需要は高まることが期待されております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は106,516千円(前年同期比1.1%増)、営業損失は28,282千円(前年同期は営業損失32,614千円)、経常損失は20,312千円(前年同期は経常損失31,720千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は20,524千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失31,282千円)となりました。
(2) 財政状態の分析
2023/10/13 9:17
#2 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: (継続企業の前提に関する重要事象等について)
当社グループは前連結会計年度において、営業損失71,980千円を計上いたしました。また、当第1四半期連結累計期間においても、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が残る中、主に民間企業におけるインバウンドマーケティング(訪日旅行者向けプロモーションなど)の需要が本格的に回復するまでには至らず、当社を取り巻く事業環境は引き続き大変厳しいものとなりました。その結果、当第1四半期連結累計期間において営業損失28,282千円を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、需要が堅調に増加しているグローバルBtoB企業向けのアウトバウンドマーケティング(海外進出、海外市場向けプロモーションなど)の領域へ重点的に経営資源の配分を行い、営業活動を強化することで、売上高及び収益の拡大を図ってまいります。また、経営資源を収益性の高い拠点や事業に集中させることで、グループ全体の効率化、合理化を図ってまいります。
2023/10/13 9:17