売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産

2024/08/28 9:12

#2 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント
KTCおおぞら株式会社	68,309	マーケティング事業

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#3 事業等のリスク

(リスクの内容)
当社が行う検索連動型広告・コンテンツ連動型広告においてはヤフー株式会社およびグーグル合同会社の2社と販売代理店契約を締結しており、両社のサービスに係る売上高が総売上高に占める割合は、今後も高いシェアを維持するものと思われます。
これら2社とは良好な関係の維持に十分留意しておりますが、販売代理店制度の廃止、または両社の事業展開によっては、これらの契約の継続を全部もしくは一部が拒絶される場合、または契約内容の変更等を求められる場合があり、当社グループの経営成績および今後の事業展開に重大な影響を与える可能性があります。

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#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	報告セグメント
その他の収益	1,498
外部顧客への売上高	454,515

当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
(単位:千円)

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#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

一方で、インバウンド市場においては、需要の大幅な回復がみられ、2023年に日本を訪れた外国人が国内で消費した金額は、5兆2,923億円となり、これまでで最も多かったコロナ前の2019年の4兆8,135億円を上回り過去最高となりました。インバウンド関連の広告出稿の需要は回復傾向にあり、今後も拡大を見込んでおります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は441,495千円(前年同期比2.9%減)、営業損失は92,673千円(前年同期は営業損失71,980千円)、経常損失は85,170千円(前年同期は経常損失78,400千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は138,505千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失は89,036千円)となりました。
生産、受注、販売及び仕入の実績は、次の通りであります。

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#7 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

当社グループは前連結会計年度において、営業損失71,980千円を計上いたしました。また、当連結会計年度においても、主に民間企業におけるインバウンドマーケティング(訪日旅行者向けプロモーションなど)の需要が新型コロナウイルス感染症拡大の影響から完全に回復するまでには至らず、当社を取り巻く事業環境は引き続き大変厳しいものとなりました。また、グループ全体の効率化、合理化を図るべく、収益性の低い海外法人の解散・清算の決定やオフィスをはじめとする固定費の削減を実施いたしましたが、当連結会計年度においては費用が先行したことで、業績の改善に大きな影響を及ぼすまでには至っておりません。その結果、営業損失92,673千円を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、需要が堅調に増加しているグローバルBtoB企業向けのアウトバウンドマーケティング(海外進出、海外市場向けプロモーションなど)領域へ重点的に経営資源の配分を行い、営業活動を強化することで、売上高及び収益の拡大を図ってまいります。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で減少した訪日旅行者向けのインバウンドマーケティング市場においては急激な需要回復に備え、業務の効率化や定型化により生産性を向上を図ってまいります。また、多様化・複雑化する顧客の需要に応えるべく、海外ローカル人材とのネットワークや新たなデジタルソリューションなどを活用した付加価値の高いサービス提供により、顧客生涯価値(支援対象国の拡大、新たなサービスの導入)の向上を図ってまいります。
なお、資金面では、当連結会計年度の末日現在において、現金及び預金を506,331千円保有しており、当面の間、運転資金および投資資金を十分賄える状況であることから資金繰りにおいて重要な懸念はないと判断しております。

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#8 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2022年6月1日至 2023年5月31日)	当事業年度(自 2023年6月1日至 2024年5月31日)
営業取引による取引高
売上高	17,857千円	16,259千円
売上原価	75,243千円	107,667千円

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