半期報告書-第27期(2024/06/01-2025/05/31)

(継続企業の前提に関する重要事象等について)
当社グループは前連結会計年度において、営業損失92,673千円を計上いたしました。インバウンドマーケティング(訪日旅行者向けプロモーションなど)の需要は徐々に回復基調にあるものの、グループ全体の効率化、合理化による組織体制の再構築の過程にあり、当中間連結会計期間においても、本格的な売上および利益の拡大には至っておりません。その結果、当中間連結会計期間において営業損失31,258千円を計上しております。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、需要が堅調に増加しているグローバルBtoB企業向けのアウトバウンドマーケティング(海外進出、海外市場向けプロモーションなど)領域へ重点的に経営資源の配分を行い、営業活動を強化することで、売上高及び収益の拡大を図ってまいります。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で減少した訪日旅行者向けのインバウンドマーケティング市場においては急激な需要回復に備え、業務の効率化や定型化により生産性を向上を図ってまいります。さらに、多様化・複雑化する顧客の需要に応えるべく、海外ローカル人材とのネットワークや新たなデジタルソリューションなどを活用した付加価値の高いサービス提供により、顧客生涯価値(支援対象国の拡大、新たなサービスの導入)の向上を目指してまいります。
なお、資金面では、当中間連結会計期間の末日現在において、現金及び預金を444,932千円保有しており、当面の間、運転資金および投資資金を十分賄える状況であることから資金繰りにおいて重要な懸念はないと判断しております。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在するものの、重要な不確実性は認められないものと判断しております。