有価証券報告書-第23期(令和2年6月1日-令和3年5月31日)
(賃貸等不動産関係)
(1)賃貸等不動産の状況に関する事項
当社グループは、海外(フィリピン)において、賃貸収入を得ることを目的として賃貸用のオフィス、住居 及び建設中の賃貸物件を有しております(連結貸借対照表計上額 55,957千円)。
(2)賃貸等不動産の時価等に関する事項
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は賃貸用オフィスの売却(6,312千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は為替換算差額(4,132千円)であり、主な減少額は減価償却費(193千円)であります。
3.時価の算定方法
主として、フィリピンにおける不動産鑑定評価等にもとづいております。
(1)賃貸等不動産の状況に関する事項
当社グループは、海外(フィリピン)において、賃貸収入を得ることを目的として賃貸用のオフィス、住居 及び建設中の賃貸物件を有しております(連結貸借対照表計上額 55,957千円)。
(2)賃貸等不動産の時価等に関する事項
| (単位:千円) | |||
| 前連結会計年度 (自 2019年6月1日 至 2020年5月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年6月1日 至 2021年5月31日) | ||
| 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 57,806 | 52,019 |
| 期中増減額 | △5,786 | 3,938 | |
| 期末残高 | 52,019 | 55,957 | |
| 期末時価 | 54,630 | 63,186 | |
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は賃貸用オフィスの売却(6,312千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は為替換算差額(4,132千円)であり、主な減少額は減価償却費(193千円)であります。
3.時価の算定方法
主として、フィリピンにおける不動産鑑定評価等にもとづいております。