#1 主要な設備の状況: (注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.建物は賃借物件であり、当連結会計年度における賃借料の合計は158,608千円であります。
3.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2014/03/27 11:31
#2 固定資産の減価償却の方法: なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 4年～10年
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#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
a)平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法を採用しております。
b)平成19年4月1日以後に取得したもの
定率法(株式会社リアラスについては定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年
工具、器具及び備品 4～15年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(1～5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/03/27 11:31
#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 長期預金は、元本が円建てであり、満期日において元本金額が全額支払われる安全性の高いものですが、取引金融機関の信用リスクに晒されています。
敷金及び保証金は、主に建物の賃借時に差入れているものであり、差入れ先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。
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