#1 会計方針に関する事項（連結）: デリバティブ
時価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～15年
工具、器具及び備品 4年～15年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。2025/03/26 13:31
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、324,410千円の支出(前期は21,007千円の収入)となりました。主な要因は、投資有価証券の償還による収入が700,000千円あった一方、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が600,196千円、無形固定資産の取得による支出が146,679千円及び投資有価証券の取得による支出が234,700千円あったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2025/03/26 13:31
#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合等への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)につきましては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2025/03/26 13:31