有価証券報告書-第26期(2024/01/01-2024/12/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、当社連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動が活発となり、雇用・所得環境の改善、外国人観光客の増加に伴うインバウンド消費の増加などの影響もあり、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、欧米における高い金利水準の継続や中国の不動産市場の停滞の影響など、海外景気の下振れ、アメリカの今後の政策動向や地政学的リスク、物価の上昇や為替の変動など、先行き不透明な状況が続いております。
このような経済状況のもとで、当社グループにおいては、当社の企業理念である「つくる、信じる、コツコツと。」をベースに2024年度を「第2創業期」と捉え、代表取締役社長の交代を実施し、これまで培ってきた「A8.net」などの集客ソリューションに加え、集客前後のサービス群を顧客に提供するため、デジタルマーケティング領域に特化して、事業の企画・立ち上げを進行してまいりました。
2024年12月には、複雑で多様化したデジタルマーケティングを「もっと簡単に」を実現するために、デジタルマーケティングプロセス最適化支援サービス「N-INE」の提供を開始いたしました。
経営ビジョンである「プロシューマー・ハピネス」を加速するため、これまで主力サービスとして位置付けていた「nend」の事業撤退や連結子会社の吸収合併など、価値提供ができない既存事業の整理やリソースの再配置など「事業の選択と集中」を実施しております。
この結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高6,961,663千円(前期比5.9%減)、営業利益1,595,822千円(前期比22.8%減)、経常利益1,670,185千円(前期比20.6%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は連結子会社の吸収合併による繰越欠損金の利用などにより1,419,402千円(前期比15.1%増)となりました。
なお、当連結会計年度より、従来「ADコミュニケーション事業」としていた報告セグメントを「新規事業」に名称変更しております。
a)CPAソリューション事業
CPAソリューション事業は、主力サービスでありますアフィリエイト広告サービス「A8.net」等を提供しております。当連結会計年度においては、A8.netの稼働広告主数は増加トレンドとなった一方、メディアの掲載枠の確保やインボイス制度に伴う仕入コストの上昇などにより売上高の伸びは横ばいとなりました。その結果、当連結会計年度の売上高は5,913,658千円(前期比1.6%減)、セグメント利益は3,426,518千円(前期比0.2%減)となりました。
b)新規事業
新規事業は、「ファンマーケティング」「インフルエンサーマーケティング」「LINEマーケティング」を中心に、新規事業の企画・開発投資を拡大しております。主力サービスでありましたスマートフォン向け運用型広告サービス「nend」については2024年3月29日を以て広告配信を停止し事業撤退をいたしました。また、連結子会社の株式会社ファンコミュニケーションズ・グローバルが手掛けるポイ活ゲームについて広告宣伝費を投資しております。なお、2024年5月31日付(みなし取得日2024年6月30日)でインフルエンサーマーケティングを手掛ける株式会社WANDを完全子会社化しております。その結果、当連結会計年度の売上高は1,048,005千円(前期比2.5%減)、セグメント損失は854,215千円(前期はセグメント損失408,183千円)となりました。
○ 報告セグメント別の売上高の内訳

セグメントの名称	2023年12月期		2024年12月期
	金額(千円)	構成比(%)	金額(千円)	構成比(%)
CPAソリューション事業	6,011,325	81.3	5,913,658	84.9
新規事業	1,074,912	14.5	1,048,005	15.1
その他	310,423	4.2	-	-
合計	7,396,661	100.0	6,961,663	100.0

なお、提出会社の主力サービスであるアフィリエイト広告サービスにおける連結会計年度末の利用広告主数(稼働広告主ID数)、参加メディア数(登録パートナーサイト数等)は、下記のとおりであります。

サービス	区分	2023年12月期	2024年12月期
「A8.net (エーハチネット)」	稼働広告主ID数	3,472	3,536
	登録パートナーサイト数	3,381,945	3,526,706

当社グループの当連結会計年度の財政状態は、次のとおりであります。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は前連結会計年度末から369,247千円減少し20,785,954千円となりました。主な要因は、売掛金が243,872千円増加した一方、現金及び預金が381,475千円減少及び有価証券が196,765千円減少したことによります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は前連結会計年度末から347,860千円増加し2,570,881千円となりました。主な要因は、投資有価証券が261,721千円減少した一方、のれんが555,390千円増加したことによります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は前連結会計年度末から189,319千円減少し5,182,938千円となりました。主な要因は、買掛金が109,917千円増加した一方、未払法人税等が285,238千円減少したことによります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は前連結会計年度末から3,093千円減少し114,262千円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は前連結会計年度末から171,027千円増加し18,059,635千円となりました。主な要因は、配当金の支払いにより1,258,720千円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益を1,419,402千円計上したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は17,021,101千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,261,273千円の収入(前期は1,510,247千円の収入)となりました。主な要因は、法人税等の支払額が625,088千円あった一方、税金等調整前当期純利益を1,697,802千
円計上したことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、324,410千円の支出(前期は21,007千円の収入)となりました。主な要因は、投資有価証券の償還による収入が700,000千円あった一方、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が600,196千円、無形固定資産の取得による支出が146,679千円及び投資有価証券の取得による支出が234,700千円あったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、1,257,065千円の支出(前期は1,316,560千円の支出)となりました。主な要因は、配当金の支払額が1,257,065千円あったことによります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	前期比(%)
CPAソリューション事業(千円)	5,913,658	98.4
新規事業(千円)	1,048,005	97.5
合計(千円)	6,961,663	94.1

(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
また、当社グループは、市場スピードを上回る売上高の確保並びに生産性の向上による業界上位の営業利益率を確保することを目標としております。当連結会計年度につきましては、インフラコストなど固定費の削減に努めましたが、主力事業であったnendの撤退や売上高が低下したことに伴い売上高固定費比率の上昇などにより、営業利益率は22.9%という結果となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
③資本の財源及び資金の流動性
a.財務戦略の基本的な考え方
当社グループは、財務の健全性や資本効率など最適な資本構成を追求しながら、会社の将来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考え実施していくことを基本方針としております。
b.経営資源の配分に関する考え方
当社グループの経営資源の配分に関する考え方は、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」に記載のとおりです。
c.資金需要の主な内容
当社グループの資金需要は、営業活動に係る資金支出では、サービス運営に関わるインフラコストやサービス開発に関わるエンジニア人件費、サービスの拡販に関わる営業活動の人件費や販促費などがあります。
また、投資活動に係る資金支出では、当社グループが展開するサービスとシナジーがある企業への投資やスタートアップ企業へ投資をしているベンチャーキャピタルへの投資のほか、当社グループの新規事業への投資などがあります。
d.資金調達
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金及び設備投資等の長期資金の調達につきましては、自己資金を基本としております。
④重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国で一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。連結財務諸表作成にあたり、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項」に記載しております。
当社グループの以下の重要な会計方針が、連結財務諸表を作成するにあたり特に考慮されるべき見積りや判断に影響を及ぼす項目と考えています。
a.貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
今後、将来において、顧客の財政状態が著しく悪化し、当社グループが見積りをした範囲を超えた場合には、追加の引当が必要となる場合があります。
b.固定資産の減損損失
当社グループは、減損会計基準の対象となる有形固定資産、無形固定資産を有しております。投資意思決定を行う際の単位等を考慮してグルーピング方法を定め、減損の兆候の判定にあたっては、過去あるいは当期以降見込まれる営業損益や営業キャッシュ・フローが継続してマイナスとなる場合や経営環境の著しい悪化等を勘案し判断しております。減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、減損損失を認識しております。
今後、将来において、当社グループを取り巻く環境に大きな変化等が生じた場合には、減損損失の計上が必要となる場合があります。
c.投資有価証券の評価
当社グループは、余剰資金の運用や当社グループとシナジーのある企業への投資等をしております。これらの有価証券には、価格変動性が高い公開会社の株式と株価の決定が困難な非公開会社の株式が含まれております。
当社グループは、市場価格のない株式等以外のものについては、時価の下落率が30%以上50%未満の状態が1年未満で回復の見込みがない場合、時価の下落率が30%以上50%未満の状態が1年以上で回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合、時価の下落率が50%以上で回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合は、投資有価証券評価損を計上しております。
市場価格のない株式等については、発行会社の1株当たり純資産額が50%以上下落して回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合は、投資有価証券評価損を計上しております。
今後、将来において、時価の下落又は投資先の経営環境の著しい悪化により、減損損失が発生する可能性があります。
d.繰延税金資産の評価
当社グループは、各社の実績情報や将来の事業計画等の収益力に基づき、課税所得が十分に確保できることを慎重に判断した上で繰延税金資産を計上しております。したがって、回収可能性がないと判断される繰延税金資産に対しては、評価性引当額を設定し適切な繰延税金資産を計上しております。
今後、将来において、当社グループを取り巻く環境に大きな変化等が生じた場合には、繰延税金資産に対する評価性引当額を見直す可能性があります。