四半期報告書-第24期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
これに伴い、当第2四半期連結累計期間における売上高は、前第2四半期連結累計期間と比較して大きく減少しております。
そのため、当第2四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第2四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同四半期比(%)を記載せずに説明しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続いており、企業収益に与える影響については、先行き不透明な状況が続いております。また、ロシアによるウクライナ侵攻など、地政学的リスクも予断を許さない状況にあります。
このような経済状況のもとで、当社グループの主要事業であるインターネットマーケティングサービス分野では、消費者のデジタルシフトが進む中、特に動画視聴時間の増加や今後の通信環境のさらなる高速化などもあり、インターネット広告は、大手プラットフォーマーを中心に需要が高まっております。一方、インターネット広告がマスメディアとしての役割を果たす中、個人情報保護の動きが加速しており、消費者の行動を追跡できるCookieなどの利用を制限する動きが活発化しております。
当第2四半期連結累計期間において当社グループは、改正個人情報保護法への対応や既存事業の更なる成長と今後の柱となる事業の開発を推進してまいりました。また、既存事業のコスト最適化を図り固定費の削減に努めました。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による一部広告主の予算削減や消費者の消費に至る導線の変化等の影響により減収減益となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は3,834,912千円(前年同四半期は14,059,399千円)となりました。また、営業利益は1,260,167千円(前年同四半期比99.0%)、経常利益は為替差益等の計上により1,299,417千円(前年同四半期比90.3%)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は871,990千円(前年同四半期比90.0%)となりました。
① CPAソリューション事業
当社グループは、主力サービスでありますアフィリエイト広告サービス「A8.net」、スマートフォンアプリ向けCPI広告サービス「seedApp」等を提供しております。当第2四半期連結累計期間においては、A8.netは改正個人情報保護法への対応で新規顧客の受注および一部広告主の稼働遅延などもあり、前連結会計年度末と比較すると稼働広告主数は減少しております。しかし、前年同四半期比では稼働広告主数の増加を背景に堅調に推移しました。また、seedAppは広告カテゴリの分散化を進め、稼働広告主数も増加し堅調に推移しました。その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は3,018,544千円(前年同四半期は11,124,261千円)、セグメント利益は1,825,457千円(前年同四半期比99.7%)となりました。
② ADコミュニケーション事業
当社グループは、主力サービスでありますスマートフォン向け運用型広告サービス「nend」等を提供しております。当第2四半期連結累計期間においては、新規事業の企画・開発を推進し固定費の削減に努めたものの、大手プラットフォーマーへの広告予算の寡占化を背景として、nendの稼働広告主数が減少したことにより減収となりました。その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は590,709千円(前年同四半期は2,670,721千円)、セグメント損失は96,779千円(前年同四半期はセグメント損失44,751千円)となりました。
③ その他
当社グループは、シーサー株式会社が運営する「Seesaaブログ(シーサーブログ)」を代表とするメディア事業等を展開しております。当第2四半期連結累計期間においては、ブログメディア事業においてPV減少に伴い広告収入が減少したことなどにより減収となりました。一方、コスト面においては前期ソフトウエアの減損処理を実施したことからソフトウエアの減価償却費が縮小しております。その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は225,657千円(前年同四半期は264,416千円)、セグメント損失は37,073千円(前年同四半期はセグメント損失41,606千円)となりました。
○ 報告セグメント別の売上高の内訳

セグメントの名称	2021年12月期第2四半期		2022年12月期第2四半期		2021年12月期
	金額(千円)	構成比(%)	金額(千円)	構成比(%)	金額(千円)	構成比(%)
CPAソリューション事業	11,124,261	79.1	3,018,544	78.7	20,944,934	78.5
ADコミュニケーション事業	2,670,721	19.0	590,709	15.4	5,216,159	19.5
その他	264,416	1.9	225,657	5.9	539,135	2.0
総売上高	14,059,399	100.0	3,834,912	100.0	26,700,229	100.0

なお、主力サービスであるアフィリエイト広告サービスにおける当第2四半期連結会計期間末の利用広告主数(稼
働広告主ID数)、参加メディア数(登録パートナーサイト数等)は、下記のとおりであります。

サービス	区分	2022年12月期 第2四半期末	2021年12月期末
「A8.net(エーハチネット)」	稼働広告主ID数	3,319	3,378
	登録パートナーサイト数	3,131,305	3,041,654
「nend(ネンド)」	稼働広告主ID数	110	142
	登録パートナーサイト枠数	1,057,458	1,045,849

(2) 財政状態の状況
(総資産)
当社グループの当第2四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ564,209千円減少し、24,090,598千円となりました。主な要因としましては、売掛金が3,288,139千円(前連結会計年度末は2,970,155千円)と317,983千円増加したこと及び投資有価証券が1,326,753千円(前連結会計年度末は855,181千円)と471,572千円増加した一方、現金及び預金が18,047,635千円(前連結会計年度末は19,362,918千円)と1,315,282千円減少したことによるものであります。
(負債)
当社グループの当第2四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べ893,830千円増加し、5,842,868千円となりました。主な要因としましては、買掛金が4,549,648千円(前連結会計年度末は3,959,465千円)と590,182千円増加したこと及び未払法人税等が454,487千円(前連結会計年度末は322,619千円)と131,867千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当社グループの当第2四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末に比べ1,458,039千円減少し、18,247,729千円となりました。主な要因としましては、親会社株主に帰属する四半期純利益を871,990千円計上した一方、配当金の支払いにより1,347,176千円減少したこと及び自己株式の取得により999,980千円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末から1,288,459千円減少し18,074,459千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,689,605千円の収入(前年同四半期は947,495千円の収入)となりました。これは、主に法人税等の支払額が295,018千円であった一方、税金等調整前四半期純利益を1,286,449千円計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、686,465千円の支出(前年同四半期は469,967千円の収入)となりました。これは、主に投資有価証券の償還による収入が125,000千円であった一方、投資有価証券の取得による支出が636,611千円であったこと及び関係会社株式の取得による支出が110,000千円であったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、2,346,039千円の支出(前年同四半期は1,574,962千円の支出)となりました。これは、配当金の支払額が1,344,259千円であったこと及び自己株式の取得による支出が1,001,780千円であったことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。