有価証券報告書-第27期(2025/01/01-2025/12/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、当社連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費においては、物価上昇の影響を受けつつも、経済活動の正常化に伴い緩やかな回復基調にありますが、力強さに欠ける面も見られます。通商政策などアメリカの政策動向や地政学的リスクの長期化による資源価格の高止まり、為替変動の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済状況のもと、当社グループが事業を展開するデジタルマーケティング領域におきましては、企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)推進の流れを背景に、インターネット広告市場は引き続き拡大基調にあります。
特に、成果報酬型広告であるアフィリエイト広告や、SNS等で影響力を持つ個人を活用するインフルエンサーマーケティングは、費用対効果の高さやターゲット顧客への訴求力の観点から、多くの企業で重要なマーケティング手法として活用が拡大しております。
当社グループは、当期を初年度とする中期経営計画(2025～2027年度)を2025年2月10日に公表しております。当連結会計年度は、本計画に基づき、顧客ネットワークや営業利益の拡大、ROE向上に向けた諸施策を推進いたしました。
この結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高7,096,657千円(前期比1.9%増)、営業利益1,965,023千円(前期比23.1%増)、経常利益2,014,025千円(前期比20.6%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,307,776千円(前期比7.9%減)となりました。
なお、当連結会計年度より、従来「新規事業」としていた報告セグメントを「戦略事業」に名称変更しております。
a)CPAソリューション事業
CPAソリューション事業は、主力サービスでありますアフィリエイト広告サービス「A8.net」やスマートフォンアプリ向けCPI広告サービス「A8app」等を提供しております。当連結会計年度においては、A8及びA8appともにトップラインが鈍化し売上高が減少した一方、生産性向上への取り組みによりコストが低下し減収増益となりました。その結果、当連結会計年度の売上高は5,660,912千円(前期比4.3%減)、セグメント利益は3,802,507千円(前期比11.0%増)となりました。
b)戦略事業
戦略事業は、「ファンマーケティング」「インフルエンサーマーケティング」「LINEマーケティング」を中心に、新規事業の企画・開発投資を拡大してまいりました。当連結会計年度においては、2024年3月29日をもって広告配信を停止し事業撤退をした「nend」のリソースを、インフルエンサーマーケティングを手掛ける連結子会社「株式会社WAND」や、デジタルマーケティングプロセス最適化支援サービス「N-INE」へと転換を進め、コスト最適化を意識しながら事業基盤の強化に努めました。
また、連結子会社「株式会社ファンコミュニケーションズ・グローバル」のゲームパブリッシング事業では積極的な広告宣伝による集客強化に加え、「株式会社WAND」での営業体制構築、「N-INE」での機能強化に向けた開発投資を継続しました。クリエイターエコノミー領域のファンマーケティング事業も売上高が堅調に推移しました。
その結果、「nend」の事業撤退による減収影響を、上記施策による各領域の成長が上回り、当連結会計年度の売上高は1,435,744千円(前期比37.0%増)、セグメント損失は619,155千円(前期はセグメント損失854,215千円)となりました。
○ 報告セグメント別の売上高の内訳
なお、提出会社の主力サービスであるアフィリエイト広告サービスにおける連結会計年度末の利用広告主数(稼働広告主ID数)、参加メディア数(登録パートナーサイト数等)は、下記のとおりであります。
当社グループの当連結会計年度の財政状態は、次のとおりであります。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は前連結会計年度末から2,828,458千円減少し17,957,495千円となりました。主な要因は、現金及び預金が2,223,377千円減少及び売掛金が497,025千円減少したことによります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は前連結会計年度末から2,399,096千円増加し4,969,978千円となりました。主な要因は、投資有価証券が2,546,685千円増加したことによります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は前連結会計年度末から48,786千円増加し5,231,724千円となりました。主な要因は、買掛金が486,790千円減少した一方、未払法人税等が570,878千円増加したことによります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は前連結会計年度末から1,053千円増加し115,316千円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は前連結会計年度末から479,201千円減少し17,580,433千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を1,307,776千円計上した一方、配当金の支払いにより1,788,707千円減少したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は14,698,412千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、2,070,065千円の収入(前期は1,261,273千円の収入)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益を1,982,408千円計上したことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、2,628,856千円の支出(前期は324,410千円の支出)となりました。主な要因は、投資有価証券の償還による収入が400,000千円あった一方、投資有価証券の取得による支出が3,004,281千円あったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、1,758,695千円の支出(前期は1,257,065千円の支出)となりました。主な要因は、配当金の支払額が1,786,052千円あったことによります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
また、当社グループは、市場スピードを上回る売上高の確保並びに生産性の向上による業界上位の営業利益率を確保することを目標としております。当連結会計年度につきましては、CPAソリューション事業が前年同期比95.7%であった一方、人件費などの固定費の減少に伴い売上高固定費比率が低下し、営業利益率は27.7%という結果となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
③資本の財源及び資金の流動性
a.財務戦略の基本的な考え方
当社グループは、財務の健全性や資本効率など最適な資本構成を追求しながら、会社の将来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考え実施していくことを基本方針としております。
b.経営資源の配分に関する考え方
当社グループの経営資源の配分に関する考え方は、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」に記載のとおりです。
c.資金需要の主な内容
当社グループの資金需要は、営業活動に係る資金支出では、サービス運営に関わるインフラコストやサービス開発に関わるエンジニア人件費、サービスの拡販に関わる営業活動の人件費や販促費などがあります。
また、投資活動に係る資金支出では、当社グループが展開するサービスとシナジーがある企業への投資やスタートアップ企業へ投資をしているベンチャーキャピタルへの投資のほか、当社グループの戦略事業への投資などがあります。
d.資金調達
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金及び設備投資等の長期資金の調達につきましては、自己資金を基本としております。
④重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国で一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。連結財務諸表作成にあたり、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項」に記載しております。
当社グループの以下の重要な会計方針が、連結財務諸表を作成するにあたり特に考慮されるべき見積りや判断に影響を及ぼす項目と考えています。
a.貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
今後、将来において、顧客の財政状態が著しく悪化し、当社グループが見積りをした範囲を超えた場合には、追加の引当が必要となる場合があります。
b.固定資産の減損損失
当社グループは、減損会計基準の対象となる有形固定資産、無形固定資産(のれんを含む)を有しております。投資意思決定を行う際の単位等を考慮してグルーピング方法を定め、減損の兆候の判定にあたっては、過去あるいは当期以降見込まれる営業損益や営業キャッシュ・フローが継続してマイナスとなる場合や、各事業における事業計画の達成状況、経営環境の著しい悪化等を勘案し判断しております。減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、減損損失を認識しております。
今後、将来において、当社グループを取り巻く環境に大きな変化等が生じた場合や事業戦略の成否等により、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りを見直した場合には、減損損失の計上が必要となる場合があります。
c.投資有価証券の評価
当社グループは、余剰資金の運用や当社グループとシナジーのある企業への投資等をしております。これらの有価証券には、価格変動性が高い公開会社の株式と株価の決定が困難な非公開会社の株式が含まれております。
当社グループは、市場価格のない株式等以外のものについては、時価の下落率が30%以上50%未満の状態が1年未満で回復の見込みがない場合、時価の下落率が30%以上50%未満の状態が1年以上で回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合、時価の下落率が50%以上で回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合は、投資有価証券評価損を計上しております。
市場価格のない株式等については、発行会社の1株当たり純資産額が50%以上下落して回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合は、投資有価証券評価損を計上しております。
今後、将来において、時価の下落又は投資先の経営環境の著しい悪化により、減損損失が発生する可能性があります。
d.繰延税金資産の評価
当社グループは、各社の実績情報や将来の事業計画等の収益力に基づき、課税所得が十分に確保できることを慎重に判断した上で繰延税金資産を計上しております。したがって、回収可能性がないと判断される繰延税金資産に対しては、評価性引当額を設定し適切な繰延税金資産を計上しております。
今後、将来において、当社グループを取り巻く環境に大きな変化等が生じた場合には、繰延税金資産に対する評価性引当額を見直す可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、当社連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費においては、物価上昇の影響を受けつつも、経済活動の正常化に伴い緩やかな回復基調にありますが、力強さに欠ける面も見られます。通商政策などアメリカの政策動向や地政学的リスクの長期化による資源価格の高止まり、為替変動の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済状況のもと、当社グループが事業を展開するデジタルマーケティング領域におきましては、企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)推進の流れを背景に、インターネット広告市場は引き続き拡大基調にあります。
特に、成果報酬型広告であるアフィリエイト広告や、SNS等で影響力を持つ個人を活用するインフルエンサーマーケティングは、費用対効果の高さやターゲット顧客への訴求力の観点から、多くの企業で重要なマーケティング手法として活用が拡大しております。
当社グループは、当期を初年度とする中期経営計画(2025～2027年度)を2025年2月10日に公表しております。当連結会計年度は、本計画に基づき、顧客ネットワークや営業利益の拡大、ROE向上に向けた諸施策を推進いたしました。
この結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高7,096,657千円(前期比1.9%増)、営業利益1,965,023千円(前期比23.1%増)、経常利益2,014,025千円(前期比20.6%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,307,776千円(前期比7.9%減)となりました。
なお、当連結会計年度より、従来「新規事業」としていた報告セグメントを「戦略事業」に名称変更しております。
a)CPAソリューション事業
CPAソリューション事業は、主力サービスでありますアフィリエイト広告サービス「A8.net」やスマートフォンアプリ向けCPI広告サービス「A8app」等を提供しております。当連結会計年度においては、A8及びA8appともにトップラインが鈍化し売上高が減少した一方、生産性向上への取り組みによりコストが低下し減収増益となりました。その結果、当連結会計年度の売上高は5,660,912千円(前期比4.3%減)、セグメント利益は3,802,507千円(前期比11.0%増)となりました。
b)戦略事業
戦略事業は、「ファンマーケティング」「インフルエンサーマーケティング」「LINEマーケティング」を中心に、新規事業の企画・開発投資を拡大してまいりました。当連結会計年度においては、2024年3月29日をもって広告配信を停止し事業撤退をした「nend」のリソースを、インフルエンサーマーケティングを手掛ける連結子会社「株式会社WAND」や、デジタルマーケティングプロセス最適化支援サービス「N-INE」へと転換を進め、コスト最適化を意識しながら事業基盤の強化に努めました。
また、連結子会社「株式会社ファンコミュニケーションズ・グローバル」のゲームパブリッシング事業では積極的な広告宣伝による集客強化に加え、「株式会社WAND」での営業体制構築、「N-INE」での機能強化に向けた開発投資を継続しました。クリエイターエコノミー領域のファンマーケティング事業も売上高が堅調に推移しました。
その結果、「nend」の事業撤退による減収影響を、上記施策による各領域の成長が上回り、当連結会計年度の売上高は1,435,744千円(前期比37.0%増)、セグメント損失は619,155千円(前期はセグメント損失854,215千円)となりました。
○ 報告セグメント別の売上高の内訳
| セグメントの名称 | 2024年12月期 | 2025年12月期 | ||
| 金額(千円) | 構成比(%) | 金額(千円) | 構成比(%) | |
| CPAソリューション事業 | 5,913,658 | 84.9 | 5,660,912 | 79.8 |
| 戦略事業 | 1,048,005 | 15.1 | 1,435,744 | 20.2 |
| 合計 | 6,961,663 | 100.0 | 7,096,657 | 100.0 |
なお、提出会社の主力サービスであるアフィリエイト広告サービスにおける連結会計年度末の利用広告主数(稼働広告主ID数)、参加メディア数(登録パートナーサイト数等)は、下記のとおりであります。
| サービス | 区分 | 2024年12月期 | 2025年12月期 |
| 「A8.net (エーハチネット)」 | 稼働広告主ID数 | 3,536 | 3,084 |
| 登録パートナーサイト数 | 3,526,706 | 3,622,301 |
当社グループの当連結会計年度の財政状態は、次のとおりであります。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は前連結会計年度末から2,828,458千円減少し17,957,495千円となりました。主な要因は、現金及び預金が2,223,377千円減少及び売掛金が497,025千円減少したことによります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は前連結会計年度末から2,399,096千円増加し4,969,978千円となりました。主な要因は、投資有価証券が2,546,685千円増加したことによります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は前連結会計年度末から48,786千円増加し5,231,724千円となりました。主な要因は、買掛金が486,790千円減少した一方、未払法人税等が570,878千円増加したことによります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は前連結会計年度末から1,053千円増加し115,316千円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は前連結会計年度末から479,201千円減少し17,580,433千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を1,307,776千円計上した一方、配当金の支払いにより1,788,707千円減少したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は14,698,412千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、2,070,065千円の収入(前期は1,261,273千円の収入)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益を1,982,408千円計上したことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、2,628,856千円の支出(前期は324,410千円の支出)となりました。主な要因は、投資有価証券の償還による収入が400,000千円あった一方、投資有価証券の取得による支出が3,004,281千円あったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、1,758,695千円の支出(前期は1,257,065千円の支出)となりました。主な要因は、配当金の支払額が1,786,052千円あったことによります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | 前年同期比(%) |
| CPAソリューション事業(千円) | 5,660,912 | 95.7 |
| 戦略事業(千円) | 1,435,744 | 137.0 |
| 合計(千円) | 7,096,657 | 101.9 |
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
また、当社グループは、市場スピードを上回る売上高の確保並びに生産性の向上による業界上位の営業利益率を確保することを目標としております。当連結会計年度につきましては、CPAソリューション事業が前年同期比95.7%であった一方、人件費などの固定費の減少に伴い売上高固定費比率が低下し、営業利益率は27.7%という結果となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
③資本の財源及び資金の流動性
a.財務戦略の基本的な考え方
当社グループは、財務の健全性や資本効率など最適な資本構成を追求しながら、会社の将来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考え実施していくことを基本方針としております。
b.経営資源の配分に関する考え方
当社グループの経営資源の配分に関する考え方は、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」に記載のとおりです。
c.資金需要の主な内容
当社グループの資金需要は、営業活動に係る資金支出では、サービス運営に関わるインフラコストやサービス開発に関わるエンジニア人件費、サービスの拡販に関わる営業活動の人件費や販促費などがあります。
また、投資活動に係る資金支出では、当社グループが展開するサービスとシナジーがある企業への投資やスタートアップ企業へ投資をしているベンチャーキャピタルへの投資のほか、当社グループの戦略事業への投資などがあります。
d.資金調達
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金及び設備投資等の長期資金の調達につきましては、自己資金を基本としております。
④重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国で一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。連結財務諸表作成にあたり、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項」に記載しております。
当社グループの以下の重要な会計方針が、連結財務諸表を作成するにあたり特に考慮されるべき見積りや判断に影響を及ぼす項目と考えています。
a.貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
今後、将来において、顧客の財政状態が著しく悪化し、当社グループが見積りをした範囲を超えた場合には、追加の引当が必要となる場合があります。
b.固定資産の減損損失
当社グループは、減損会計基準の対象となる有形固定資産、無形固定資産(のれんを含む)を有しております。投資意思決定を行う際の単位等を考慮してグルーピング方法を定め、減損の兆候の判定にあたっては、過去あるいは当期以降見込まれる営業損益や営業キャッシュ・フローが継続してマイナスとなる場合や、各事業における事業計画の達成状況、経営環境の著しい悪化等を勘案し判断しております。減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、減損損失を認識しております。
今後、将来において、当社グループを取り巻く環境に大きな変化等が生じた場合や事業戦略の成否等により、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りを見直した場合には、減損損失の計上が必要となる場合があります。
c.投資有価証券の評価
当社グループは、余剰資金の運用や当社グループとシナジーのある企業への投資等をしております。これらの有価証券には、価格変動性が高い公開会社の株式と株価の決定が困難な非公開会社の株式が含まれております。
当社グループは、市場価格のない株式等以外のものについては、時価の下落率が30%以上50%未満の状態が1年未満で回復の見込みがない場合、時価の下落率が30%以上50%未満の状態が1年以上で回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合、時価の下落率が50%以上で回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合は、投資有価証券評価損を計上しております。
市場価格のない株式等については、発行会社の1株当たり純資産額が50%以上下落して回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合は、投資有価証券評価損を計上しております。
今後、将来において、時価の下落又は投資先の経営環境の著しい悪化により、減損損失が発生する可能性があります。
d.繰延税金資産の評価
当社グループは、各社の実績情報や将来の事業計画等の収益力に基づき、課税所得が十分に確保できることを慎重に判断した上で繰延税金資産を計上しております。したがって、回収可能性がないと判断される繰延税金資産に対しては、評価性引当額を設定し適切な繰延税金資産を計上しております。
今後、将来において、当社グループを取り巻く環境に大きな変化等が生じた場合には、繰延税金資産に対する評価性引当額を見直す可能性があります。
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