有価証券報告書-第27期(2025/01/01-2025/12/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
[企業理念]
「つくる 信じる コツコツと」
新しい価値を「つくる」。その可能性を「信じる」。たとえ社会にすぐに受け入れられなくも、私たちは、決してあきらめません。ウサギじゃなくても、カメのように。「コツコツと」一歩ずつ、着実に前進していきます。
[経営ビジョン]
「プロシューマー・ハピネス」
当社グループは『プロシューマー・ハピネス』を経営ビジョンに掲げており、プロシューマーという生産者と消費者が融合する「新しい人々」が社会でより活躍できるように、また幸せを感じてもらえるようにフォーカスしてサービスを提供することで、企業価値向上に努めてまいります。
ハピネスは「内的ハピネス」と「外的ハピネス」の2種類があると考えています。
「内的ハピネス」とは、やる気やモチベーションに繋がるプロシューマーとしての活動そのもの、誰かに認めてもらえることによるやりがいと定義し、「外的ハピネス」とは、プロシューマーとしての活動を続けるための金銭的な報酬、インセンティブと定義しています。このどちらをも提供できる事業を展開することで、顧客やプロシューマーそれぞれの喜びを最大化できる企業へと進んでまいります。
プロシューマー・ハピネスへの長期マイルストーンとしては、デジタルマーケティング領域に集中し、顧客の事業成長を一気通貫で支援し、費用対効果の高いデジタルマーケティングインフラを提供することと定めております。
(2) 経営戦略等
当社グループは、2025年度から2027年度までの3ヵ年の中期経営計画「FY25-27中期経営計画」を推進しておりますが、AI技術の爆発的な進化や資本効率に対する期待の高まりなど、外部環境の急激な変化に対応するため、同計画の一部見直しを行いました。今後は以下の戦略に基づき、事業ポートフォリオの拡大と収益性の向上を図ってまいります。
① 当社を取り巻く事業環境
インターネット広告市場(アフィリエイト領域)は今後も成長し続ける見込みであり、SNSを中心とする若い世代の参入の増加が見込まれます。また、インフルエンサーマーケティング市場や、デジタルマーケティング支援ツール(CRMやMAなど)の市場も堅調に拡大を継続しており、中小企業(SMB)による活用が増加傾向にあります。一方で、AI技術の浸透による検索行動の変容など構造変化も加速しており、当社グループはこれらの市場の変化を、自社のトランスフォーメーションを推進する最大の機会と捉えております。
② 成長戦略
主力事業であるアフィリエイトネットワーク事業での利益最大化を図るとともに、デジタルマーケティングをもっと簡単に利用するためのツール群(N-INE)やインフルエンサーマーケティング(WAND)などの戦略事業へ投資を拡大します。これにより、単なるアドネットワークプロバイダーから、デジタルマーケティング全般を一気通貫で支援する「プロシューマー支援企業」へと進化します。
また、競争優位性の確立の軸として「グロースサークル戦略」を推進し、すべてのプロセスにAIを活用することで、「ID数の拡大」と「クロスセル等による顧客単価の向上」のサイクルを回していきます。
③ AI活用による競争力強化
AIの早期かつ徹底的な活用が今後の競争優位性を決定づけると考え、独自のデータベースとAIを統合した社内オペレーションシステム「FANCOMI AI」の開発を推進します。営業やオペレーション、バックオフィスの全領域でAIを活用し、全社横断的な自律化・高度化によるオペレーションコストの最小化を図ります。また、「A8.net」を国内で最もAIが活用されるプロダクトへ進化させるなど、各個別プロダクトへのAI実装を加速させます。
④ 資本政策
資本コストを意識した規律あるキャピタルアロケーションを実行し、2027年度末にROE10%以上の達成を目指します。事業構造革新に向けたAI・DX投資等に加え、既存顧客アセットとのシナジーを最大化できるデジタルマーケティング領域を中心としたM&Aに積極投資(60億円規模)を行います。投資判断基準としてはIRR15%をハードルレートに設定し、規律ある投資を行います。株主還元については、2027年度まではDOE(自己資本配当率)8%程度をベースとし、機動的な自社株買い等を含め資本効率の追求を行います。
⑤ 人的資本投資
人的投資の基本方針として4つの施策を強化し、競争力や成長力を高めてまいります。

仕組み化への投資	セールスイネーブルメントへの投資や情報管理・顧客管理の仕組みを構築
AI/DX投資	社員1人当たりのツール費用を引き上げ、AIの積極的利用などにより生産性を上げる
採用と育成	セールス、エンジニアは新卒採用を強化し当社のカルチャーとスキルを兼ね備えたDX人材、PdM人材を育成する
人事制度	組織硬直しない人事制度や仮説思考ができ実行力が身に着けられる環境の提供や評価制度の実行

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
中期経営計画(2025～2027年度)の最終年度において、全サービス広告主ID数 6,000ID(2024年度対比+2,000ID)、全サービスメディアID数50,000ID(2024年度対比+20,000ID)、営業利益30億円(2024年度対比+88%)、ROE10%以上(2024年度実績7.9%)と設定しております。
全サービス広告主ID数及び全サービスメディアID数は、当社グループのプラットフォームビジネスの基盤となる広告主及びメディアの規模を直接的に示す指標であり、事業の成長性を測る上で重要と考えております。
営業利益は、本業での収益力を示す指標として採用しており、持続的な成長のための投資余力を確保する上で重要な指標と位置付けております。
ROEは、株主資本に対する収益性を示す指標として採用しており、資本効率の向上を通じた株主価値の創造を測る上で適切な指標と考えております。
また、これらの指標は一般的に用いられている財務指標及び事業指標であり、投資家の皆様が他社との比較を行う際にも有用であると考えております。
なお、2026年度につきましては、AIへの積極的な投資と、戦略事業の収益基盤をストック型へ転換させることに注力するため、同年度の営業利益目標を21.8億円に見直しておりますが、最終年度(2027年度)の営業利益30億円の目標達成に向けて着実に施策を推進しております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループでは、2025年度から2027年度までの中期経営計画において「プロシューマー支援企業」への進化を掲げております。初年度の目標を達成した一方、AI技術の急速な進化や資本効率への期待の高まりなど、外部環境の変化に迅速に対応するため、以下の事項を重点的な対処すべき課題として取り組んでまいります。
① AI技術の活用による競争優位性の確立
AI技術の爆発的な進化を、コスト削減だけでなく事業モデルを革新する最大の機会と捉えております。独自データベースとAIを統合した社内オペレーションシステム「FANCOMI AI」の開発を推進し、業務の自律化・高度化によるオペレーションコストの最小化を図ります。また、各プロダクトへのAI実装を加速させ、顧客への提供価値の最大化と独自の競争力を構築してまいります。
② 戦略事業の拡大と収益基盤のストック化
持続的な成長に向け、SMB(中小企業)向けデジタルマーケティングソリューション分野の新たなマーケットリーダーを目指します。デジタルマーケティングプロセス最適化支援サービス「N-INE」やインフルエンサーマーケティング「WAND」等の戦略事業において、顧客IDの拡大に注力するとともに、収益構造をストック型(継続課金型)へとシフトさせることで、安定的な収益基盤の構築と中長期的な利益成長を確実なものにしてまいります。
③ 既存事業の深化と市場シェアの維持・拡大
主力事業である「A8.net」において、国内最大級のネットワークを維持しつつ、AIによるマッチング精度の向上を図ります。インフルエンサーとアフィリエイトを融合させた新たな広告手法の確立により、SNSを中心とした若い世代の参入を取り込み、広告主の投資対効果を最大化させることで、市場シェアのさらなる拡大と差別化を追求してまいります。
④ コミュニケーションの活性化と生産性の向上
当社グループでは、対面による活発なコミュニケーションがナレッジの共有を深化させ、組織の創造性を高めるという考えのもと、出社を基本とした勤務体制への最適化を完了しております。今後は、オフィスにおける「顔を合わせた議論」による意思決定の迅速化と、AIツール活用による定型業務の自動化を組み合わせることで、ハイブリッド型から「オフィス中心×AI活用」による新しいフェーズの生産性向上を目指してまいります。
⑤ 人材の確保・育成
AI駆動型の事業展開を支えるため、AIリテラシーの高いエンジニアやデジタルマーケティングのコンサルティング能力を備えた人材の確保・育成が急務となっております。社内教育体制の整備に加え、AI活用を標準化させた企業文化の醸成を図ることで、付加価値を創出できるプロフェッショナル集団への変革を推進してまいります。
⑥ 資本効率の追求と企業価値の向上
資本コストを意識した規律あるキャピタルアロケーションを実行し、ROE(自己資本当期純利益率)10%以上の早期達成を目指します。既存事業の利益最大化に加え、既存アセットとのシナジーが見込める領域への機動的なM&A投資を実施いたします。また、2027年度まではDOE(自己資本配当率)8%程度をベースとした安定的な株主還元の拡充と、自社株買いの検討を含めた機動的な資本政策を通じて、企業価値の最大化に努めてまいります。