四半期報告書-第21期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善が続く中、全体としては緩やかな回
復基調で推移いたしました。一方、世界経済は、米中貿易摩擦による経済成長の減速懸念や金融資本市場の変動の影
響等に留意が必要な状況となっております。
このような経済状況のもとで、当社グループの主要事業であるインターネットマーケティングサービス分野では、
インターネット上のコンテンツやプライバシーに関する取組が推進されており、インターネット広告の仕組みや広告
を掲載するメディアに影響が出ております。
一方、インターネットユーザーの動画視聴時間の増加や今後の通信環境のさらなる高速化等もあり、動画広告市場
の成長が見込まれております。
当第2四半期連結累計期間において当社グループは、ITP(※)への継続的な対応や動画広告への取り組みを推進
してまいりました。しかしながら、検索アルゴリズムの変更等の影響により売上高が減収となりました。また、利益面においては、減収に加えパートナーサイトの広告枠の確保等により利益率が悪化し減益となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は17,795,113千円(前年同期比96.7%)となりました。また、営業利益は1,973,647千円(前年同期比86.6%)、経常利益は1,993,163千円(前年同期比82.4%)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,290,884千円(前年同期比79.5%)となりました。
※ ITP(Intelligent Tracking Prevention)とは、iOS上の機能で、Safariブラウザが広告配信等を目的とする追跡用Cookieを識別すると一定期間後にCookieの利用制限等を行うことを言います。
当社グループは、当社グループの事業を、CPA型アドネットワーク事業およびCPC/ターゲティング型アドネットワーク事業の各セグメントに分けております。各セグメントの業績は、次のとおりであります。
① CPA型アドネットワーク事業
当社グループは、主力サービスでありますアフィリエイト広告サービス「A8.net(エーハチネット)」、スマートフォンアプリ向けCPI広告サービス「seedApp(シードアップ)」等を提供しております。当第2四半期連結累計期間においては、seedAppはブランドセーフティを意識した広告主からの引き合いが多く順調に拡大したものの、A8.netはITPや検索アルゴリズムの変更による影響を受け、また、adcrops(アドクロップス)の事業撤退等によりCPA型アドネットワーク事業の売上高は減収となりました。利益面においては、パートナーサイトの広告枠を確保するコストが上昇したこと等により減益となりました。その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は12,623,656千円(前年同期比96.7%)、全社費用控除前の営業利益は2,190,410千円(前年同期比90.7%)となりました。
② CPC/ターゲティング型アドネットワーク事業
当社グループは、主力サービスでありますスマートフォン向け運用型広告サービス「nend(ネンド)」及びリターゲティング広告配信サービス「nex8(ネックスエイト)」等を提供しております。当第2四半期連結累計期間においては、動画広告は伸張したものの、ITPの影響によってCookieをベースにしたターゲティング広告の鈍化やオーバーレイ広告の配信停止の影響を受け売上高が伸び悩みました。また、利益面においては動画広告の比率が高まっているものの利益率は静止画広告よりも低水準で推移しており減益となりました。その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は4,779,683千円(前年同期比96.3%)、全社費用控除前の営業利益は447,612千円(前年同期比97.8%)となりました。
③ その他
当社グループは、シーサー株式会社が運営する「Seesaaブログ(シーサーブログ)」を代表とするメディア事業等を展開しております。当第2四半期連結累計期間においては、メディア事業の広告収入がオーバーレイ広告の配信停止等により低調に推移した一方、受託開発売上が伸張しました。利益面においては、メディア事業の売上比率が低下したことにより減益となりました。その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は391,773千円(前年同期比104.0%)、全社費用控除前の営業損失は85,928千円(前年同期は55,211千円の営業損失)となりました。
○ 報告セグメント別の売上高の内訳

セグメントの名称	2018年12月期第2四半期		2019年12月期第2四半期		2018年12月期
	金額(千円)	構成比(%)	金額(千円)	構成比(%)	金額(千円)	構成比(%)
CPA型アドネットワーク事業	13,054,018	71.0	12,623,656	70.9	24,986,622	70.7
CPC/ターゲティング型アドネットワーク事業	4,962,998	27.0	4,779,683	26.9	9,594,911	27.2
その他	376,651	2.0	391,773	2.2	759,134	2.1
総売上高	18,393,669	100.0	17,795,113	100.0	35,340,668	100.0

なお、主力サービスであるアフィリエイト広告サービスにおける当第2四半期連結会計期間末の利用広告主数(稼働広告主ID数)、参加メディア数(登録パートナーサイト数等)は、下記のとおりであります。

サービス	区分	2019年12月期 第2四半期末	2018年12月期末
「A8.net(エーハチネット)」	稼働広告主ID数	3,439	3,491
	登録パートナーサイト数	2,629,693	2,539,128
「nend(ネンド)」	稼働広告主ID数	240	314
	登録パートナーサイト枠数	960,110	928,948

(2) 財政状態の状況
(総資産)
当社グループの当第2四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ741,646千円増加し、26,531,893千円となりました。主な増加要因としましては、現金及び預金が17,143,323千円(前連結会計年度末は17,778,004千円)と634,680千円減少した一方、売掛金が4,542,376千円(前連結会計年度末は3,703,909千円)と838,466千円増加、投資有価証券が2,347,639千円(前連結会計年度末は2,074,216千円)と273,422千円増加したことによるものであります。
(負債)
当社グループの当第2四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べ680,203千円増加し、6,634,645千円となりました。主な増加要因としましては、買掛金が4,869,769千円(前連結会計年度末は4,384,454千円)と485,314千円増加、未払法人税等が693,636千円(前連結会計年度末は590,647千円)と102,989千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当社グループの当第2四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末に比べ61,443千円増加し、19,897,248千円となりました。主な増加要因としましては、利益剰余金が配当金の支払いにより1,439,423千円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,290,884千円計上したこと、その他有価証券評価差額金が200,647千円(前連結会計年度末は△2,666千円)と203,313千円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末から現金及び現金同等物に係る換算差額も加え634,680千円減少し17,143,323千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,267,783千円の収入(前年同四半期は1,826,212千円の収入)となりました。これは、主に法人税等の支払額が550,571千円であった一方、税金等調整前四半期純利益を1,929,533千円計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、612,739千円の支出(前年同四半期は5,022千円の支出)となりました。これは、主に投資有価証券の償還による収入が509,090千円であった一方、投資有価証券の取得による支出が615,366千円、事業譲受による支出が405,000千円であったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、1,283,651千円の支出(前年同四半期は1,304,679千円の支出)となりました。これは、配当金の支払額が1,283,651千円であったことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。