半期報告書-第28期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の持ち直しなど、緩やかな回復基調で推移しました。3月以降は中東情勢に伴う資源価格上昇等がリスク要因として意識される一方、日銀短観(6月調査)では、企業が自社の業績をどう受け止めているかを示す指標(業況判断DI)が大企業の製造業・非製造業いずれも高水準で推移するなど、企業の業績に対する見方は総じて前向きに推移しました。
このような経済状況のもと、当社グループが事業を展開するデジタルマーケティング領域におきましては、成果報酬型広告であるアフィリエイト広告や、SNS等で影響力を持つ個人を活用するインフルエンサーマーケティングは、費用対効果の高さやターゲット顧客への訴求力の観点から、引き続き多くの企業で重要なマーケティング手法として活用されております。
一方、生成AIを活用した検索機能(AI Overview)の普及により、情報収集型の検索クエリにおいてユーザーがWebサイトへのクリックなしに回答を得るケースが増加しており、アフィリエイトメディアを含むSEO依存型のパートナーサイトへのオーガニックトラフィックは減少傾向にあります。過去にも若年層のSNSシフトによる検索行動の変化はありましたが、今般の生成AIの普及に伴う検索離れは、幅広い年齢層に及ぶ構造的な変化であり、デジタルマーケティング市場全体にとって大きな転換点となっております。このような環境変化に対し、広告主・メディア双方において、AIに引用・推薦されるコンテンツ設計(AI最適化)への対応の重要性が急速に高まっております。
当社グループは、「プロシューマーハピネス」のビジョンのもと、デジタル上における生産行動・消費行動に存在するあらゆる課題を解決することをミッションとして掲げ、広告主とプロシューマーが出会う場を提供してまいりました。ユーザーの情報収集行動がAIベースへと移行する中にあっても、生産行動・消費行動における課題は形を変えて生じ続けるものと認識しており、こうした時代の変化を新たな事業機会として捉え、当社グループ自身のAI活用を積極的に推進しながら、サービスの進化に取り組んでまいります。
また、当社グループは、2025年2月に発表した中期経営計画(2025年度〜2027年度)に基づき、顧客ネットワークの拡大、営業利益の成長、およびROE向上に向けた取り組みを進めておりますが、上半期の業績動向を踏まえ、2026年12月期の連結業績予想及び中期経営計画の取り下げを行っております。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は3,434,003千円(前年同期比5.8%減)となりました。また、営業利益は489,432千円(前年同期比54.0%減)、経常利益は459,463千円(前年同期比56.1%減)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は198,798千円(前年同期比71.3%減)となりました。
なお、当中間連結会計期間において、株式会社レイリーを新たに連結子会社としており、これに伴い戦略事業においてのれん123,641千円が発生しております。
① CPAソリューション事業
CPAソリューション事業は、主力サービスでありますアフィリエイト広告サービス「A8.net」やスマートフォンアプリ向けCPI広告サービス「A8app」等を提供しております。
当中間連結会計期間においては、A8.netの稼働広告主数の減少、コミッション率の低下、特定の主要広告主における出稿予算の減少により、前年同期比で減収減益となりました。なかでも特定広告主の予算減少による影響が最も大きく、また、生成AI検索の普及に伴うSEO依存型メディアのコンバージョン数の減少も、構造的な押し下げ要因となっております。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は2,480,368千円(前年同期比17.0%減)、セグメント利益は1,613,539千円(前年同期比19.8%減)となりました。
② 戦略事業
戦略事業は、「ファンマーケティング」「インフルエンサーマーケティング」「LINEマーケティング」「ゲームパブリッシング事業」を中心に、新規事業の企画・開発投資を拡大してまいりました。
当中間連結会計期間においては、ファンマーケティング領域ではストック型収益が四半期ベースで過去最高を更新するなど収益基盤の積み上げが進みました。また、インフルエンサーマーケティング領域では大型案件の獲得により取扱高が伸長しており、下期にかけて収益性の改善を見込んでいます。LINEマーケティング領域では、AIツールの進化を踏まえた戦略転換として、収益構造・ビジネスモデルの転換を下期にかけて進めていく方針です。ゲームパブリッシング事業では、売上高は増加したものの、売上原価及び広告宣伝費が増加しております。広告投資効率は改善が進む一方、原価率の上昇が課題として残っており、原価低減に向けた施策を進めています。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は953,634千円(前年同期比45.1%増)、セグメント損失は472,704千円(前年同期はセグメント損失330,276千円)となりました。
○ 報告セグメント別の売上高の内訳

セグメントの名称	2025年12月期中間期		2026年12月期中間期		2025年12月期
	金額(千円)	構成比(%)	金額(千円)	構成比(%)	金額(千円)	構成比(%)
CPAソリューション事業	2,987,012	82.0	2,480,368	72.2	5,660,912	79.8
戦略事業	657,212	18.0	953,634	27.8	1,435,744	20.2
総売上高	3,644,224	100.0	3,434,003	100.0	7,096,657	100.0

なお、主力サービスであるアフィリエイト広告サービスにおける当中間連結会計期間末の利用広告主数(稼働広告主ID数)、参加メディア数(登録パートナーサイト数)は、下記のとおりであります。

サービス	区分	2026年12月期 中間期末	2025年12月期末
「A8.net(エーハチネット)」	稼働広告主ID数	2,965	3,084
	登録パートナーサイト数	3,686,996	3,622,301

(2) 財政状態の状況
(総資産)
当社グループの当中間連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ1,691,718千円減少し、21,235,755千円となりました。主な要因としましては、投資有価証券が4,636,962千円(前連結会計年度末は3,687,231千円)と949,731千円増加した一方、現金及び預金が12,125,064千円(前連結会計年度末は14,694,521千円)と2,569,456千円減少したこと及び売掛金が2,440,755千円(前連結会計年度末は2,624,731千円)と183,975千円減少したことによるものであります。
(負債)
当社グループの当中間連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べ377,806千円減少し、4,969,233千円となりました。主な要因としましては、ポイント引当金が84,845千円(前連結会計年度末は49,607千円)と35,238千円増加したこと及びその他流動負債が685,628千円(前連結会計年度末は651,237千円)と34,390千円増加した一方、未払法人税等が226,981千円(前連結会計年度末は589,247千円)と362,265千円減少したこと及び買掛金が3,856,045千円(前連結会計年度末は3,938,419千円)と82,373千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当社グループの当中間連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末に比べ1,313,911千円減少し、16,266,521千円となりました。主な要因としましては、親会社株主に帰属する中間純利益を198,798千円計上した一方、配当金の支払いにより1,259,898千円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末から2,572,401千円減少し12,126,010千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、289,165千円の収入(前年同期は1,284,869千円の収入)となりました。これは、主に税金等調整前中間純利益を403,834千円計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、1,321,361千円の支出(前年同期は2,611,184千円の支出)となりました。これは、主に投資有価証券の償還による収入が100,000千円であった一方、投資有価証券の取得による支出が1,263,182千円であったこと及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が99,477千円であったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、1,562,988千円の支出(前年同期は1,256,238千円の支出)となりました。これは、配当金の支払額が1,258,200千円であったこと及び自己株式の取得による支出が304,788千円であったことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。