有価証券報告書-第27期(2025/01/01-2025/12/31)
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主に対する利益配分として当期純利益の50%程度を配当性向とし年1回の期末配当を行うことを基本方針としておりましたが、2026年12月期より、株主還元方針を株主資本配当率8%程度を基準とする変更をしました。業績変動に左右されない安定的な配当と資本効率向上を図ってまいります。
なお、2026年3月25日開催の第27回定時株主総会における定款一部変更の決議により、「剰余金の配当等の決定機関を取締役会の決議によって定めることができる」旨、また、「剰余金の配当の基準日は、毎年12月31日および6月30日とする。」旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、株主に対する安定的かつ継続的な還元を目的として、1株当たり27円の配当(うち中間配当8円)を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の連結純利益に対する配当性向は136.8%となりました。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化と積極的な事業展開のための備えとするほか、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するための自社株式の取得等に充てたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
なお、2026年3月25日開催の第27回定時株主総会における定款一部変更の決議により、「剰余金の配当等の決定機関を取締役会の決議によって定めることができる」旨、また、「剰余金の配当の基準日は、毎年12月31日および6月30日とする。」旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、株主に対する安定的かつ継続的な還元を目的として、1株当たり27円の配当(うち中間配当8円)を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の連結純利益に対する配当性向は136.8%となりました。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化と積極的な事業展開のための備えとするほか、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するための自社株式の取得等に充てたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2025年4月18日 | 529,987 | 8 |
| 取締役会決議 | ||
| 2026年3月25日 | 1,259,898 | 19 |
| 定時株主総会決議 |