- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 237,923 | 509,236 | 851,492 | 1,323,146 |
| 税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(千円) | △137,104 | △201,890 | △257,799 | △249,687 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「システム開発事業」は、連結子会社である株式会社スーパーワンの主力事業である、デジタル教科書及び教材に関連するアプリ等受託開発を行う事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2024/06/19 15:37- #3 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 国立研究開発法人情報通信研究機構 | 284,619 | 音声認識事業 |
- #4 事業の内容
・テレビ局への映像制作スタッフの人材派遣
(4)システム開発事業
・デジタル教科書及び教材に関連するアプリ等受託開発(株式会社スーパーワン)
2024/06/19 15:37- #5 会計方針に関する事項（連結）
①ライセンス提供
顧客とライセンスを一括して供与する契約、期間等を限定してライセンスを供与する契約を締結しております。当該契約に係る履行義務は対象となる知的財産のライセンスの使用を許諾するものであります。対象となる知的財産が有する能力は契約時点で確定しており、その後当社が、当該知的財産に著しい影響を与える活動を行うことは契約に含まれておらず、また、顧客に合理的に期待されていないと認識しております。さらに、当社の活動により、当該知的財産の機能等が適宜アップデートされる等により、顧客が影響を受けることはないと認識しております。そのため、知的財産を使用する権利(使用権)としてライセンス提供を開始した一時点で収益を認識しております。また、上記契約による、知的財産のライセンスに対して受け取る売上高又は使用量に基づくロイヤルティは知的財産のライセンスのみに関連していると判断しております。そのため、「知的財産のライセンスに関連して顧客が売上高を計上する時又は顧客が知的財産のライセンスを使用する時」又は「売上高又は使用料が配分されているロイヤルティの一部又は全部が配分されている履行義務が充足(あるいは部分的に充足)される時」のいずれか遅い方で収益を認識しております。
当社が保有する知的財産に、顧客が要望する機能を追加(初期カスタマイズ)して提供する契約を締結した場合は、当該契約に係る履行義務である、ライセンスの使用の許諾と初期カスタマイズを単一の履行義務として識別しております。当該単一の履行義務は、個々の顧客仕様のカスタマイズを当社保有の知的財産に追加するものであり、他の用途に転用することはできないと認識しております。また、作業が完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有しているものについては、初期カスタマイズ業務の進捗度に応じて、一定期間にわたって収益を認識しております。進捗度の見積りは、期末日までの初期カスタマイズ業務に係る既発生原価の見積総原価に占める割合によって算定しております。
2024/06/19 15:37- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/06/19 15:37 - #7 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- 告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度の期首より、「その他事業」として集約していた複数の事業のうち、連結子会社である株式会社スーパーワンが営む業務について、量的重要性が増したため「システム開発事業」として独立した報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、従来の「その他事業」に含まれる「システム開発事業」以外の事業については、重要性が乏しいため「その他」として表示しております。
前連結会計年度のセグメント情報については、当連結会計年度の報告セグメントの区分により作成したものを記載しております。2024/06/19 15:37 - #8 報告セグメントの概要（連結）
「映像制作事業」は、連結子会社であるメディアジャパン株式会社の主力事業である、テレビ番組等映像の企画・制作等を行う事業を行っております。
「システム開発事業」は、連結子会社である株式会社スーパーワンの主力事業である、デジタル教科書及び教材に関連するアプリ等受託開発を行う事業を行っております。
2024/06/19 15:37- #9 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(単位:千円)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 1,653,384 | 1,316,960 |
| その他 | 9,801 | 6,816 |
| セグメント間取引消去 | △630 | △630 |
| 連結財務諸表の売上高合計 | 1,662,556 | 1,323,146 |
(単位:千円)
- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/06/19 15:37 - #11 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2024年3月31日現在 |
| 映像制作事業 | 14 | (1) |
| システム開発事業 | 4 | (1) |
| 全社(共通) | 18 | (0) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除いております。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
- #12 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
b.取引先企業との関係
(a)当社グループを主要な取引先(直近事業年度の取引額が当該企業の年間連結総売上高の2%以上)とする者またはその業務執行者
(b)当社グループの主要な取引先(直近事業年度の取引額が当社グループの年間連結総売上高の2%以上)またはその業務執行者
2024/06/19 15:37- #13 経営上の重要な契約等
(注)上記㈱ATR-Promotions及びNTTテクノクロス㈱との契約について(*)はロイヤルティとして売上高の一定率を支払っております。
(2)業務・資本提携契約
2024/06/19 15:37- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
2025年3月期も、当社コア事業セグメント「音声認識事業」「デジタルマーケティング事業」を核とした事業経営を行ってまいります。
音声認識事業においては、2024年3月期、音声収録に関する受託業務が減少し、売上高が大きく減少いたしました。2025年3月期は、引き続き音声収録に関する受託業務の受注獲得に注力するとともに、当社の音声認識及びその周辺技術である、話者識別や話者分離技術の性能向上を実現し、当社技術の新規採用件数の増加を図ります。また、異音検知技術(vGate Aispect 音のAI検査)においては、2024年4月、これまでのSDKよりもさらに簡単に使える「vGate Aispectアプリ for Windows」をリリースいたしました。2025年3月期は、このアプリを重点に拡販活動を行い、異音検知技術の商用ライセンス獲得を目指してまいります。
デジタルマーケティング事業においては、新規の引き合いも多く、定期的に新規の受注につながっていますが、外注にかかる費用や諸物価・諸費用等の上昇により、Visionaryのサービス提供コストは数年にわたり増加し続けておりました。2025年3月期は、利益率の向上を課題として取り組んでまいります。Visionary Cloudについては拡販体制に移行し、追加機能開発に関する費用を従来よりも縮小することで、事業部全体で開発効率の向上と売上の最大化を図ります。また当社では、全てのお客様に対して事業収益改善を目的としたVisionary利用料の価格改定を実施しました。価格改定は2024年4月より順次、実施されます。
2024/06/19 15:37- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
デジタルマーケティング事業におきましては、既存の全てのお客様に対してサービスサポートやカスタマイズによる既存顧客へのきめ細かな顧客対応に努めるとともに、引き続き新商品であるVisionary Cloudの追加機能開発を進めつつ、新規のご採用に向けた営業活動を積極的に展開いたしました。
当社グループの当連結会計年度における経営成績としましては、売上高は1,323,146千円(前連結会計年度比20.4%減)、営業損失は179,184千円(前連結会計年度は営業損失253,323千円)、経常損失は220,546千円(前連結会計年度は経常損失235,450千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は245,972千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失663,938千円)となりました。
前連結会計年度と比較し、売上高は339,409千円減少し、営業損失は74,138千円減少いたしました。売上高の主な減少要因としましては、音声認識事業において309,131千円の売上高の減少が生じたことによるものであります。営業損失の主な変動要因は、デジタルマーケティング事業の営業損失が102,432千円減少し、システム開発事業の営業利益が22,237千円減少したことによるものであります。
2024/06/19 15:37- #16 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額(有形及び無形固定資産の取得価額を基準としております。)は10,580千円であります。その主な内訳は、システム開発事業における投資額4,102千円、音声認識事業における投資額6,093千円であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却・売却等はありません。
2024/06/19 15:37- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1)ライセンス提供
顧客とライセンスを一括して供与する契約、期間等を限定してライセンスを供与する契約を締結しております。当該契約に係る履行義務は対象となる知的財産のライセンスの使用を許諾するものであります。対象となる知的財産が有する能力は契約時点で確定しており、その後当社が、当該知的財産に著しい影響を与える活動を行うことは契約に含まれておらず、また、顧客に合理的に期待されていないと認識しております。さらに、当社の活動により、当該知的財産の機能等が適宜アップデートされる等により、顧客が影響を受けることはないと認識しております。そのため、知的財産を使用する権利(使用権)としてライセンス提供を開始した一時点で収益を認識しております。また、上記契約による、知的財産のライセンスに対して受け取る売上高又は使用量に基づくロイヤルティは知的財産のライセンスのみに関連していると判断しております。そのため、「知的財産のライセンスに関連して顧客が売上高を計上する時又は顧客が知的財産のライセンスを使用する時」又は「売上高又は使用料が配分されているロイヤルティの一部又は全部が配分されている履行義務が充足(あるいは部分的に充足)される時」のいずれか遅い方で収益を認識しております。
当社が保有する知的財産に、顧客が要望する機能を追加(初期カスタマイズ)して提供する契約を締結した場合は、当該契約に係る履行義務である、ライセンスの使用の許諾と初期カスタマイズを単一の履行義務として識別しております。当該単一の履行義務は、個々の顧客仕様のカスタマイズを当社保有の知的財産に追加するものであり、他の用途に転用することはできないと認識しております。また、作業が完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有しているものについては、初期カスタマイズ業務の進捗度に応じて、一定期間にわたって収益を認識しております。進捗度の見積りは、期末日までの初期カスタマイズ業務に係る既発生原価の見積総原価に占める割合によって算定しております。
2024/06/19 15:37- #18 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
8.相手会社の直近(2024年3月期)の財政状態及び経営成績等
売上高 734,975千円
当期純利益 109,725千円
2024/06/19 15:37- #19 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 営業取引による取引高売上高仕入高営業取引以外の取引による取引高 | 10,757千円27,86050,417 | 18,632千円9,55193 |
- #20 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2024/06/19 15:37
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
