- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「音声認識事業」は、ソフトウエア分野を中心とした製品開発及び研究開発を行い、当社で開発・設計したものを知的財産権化する事業を行っております。
「デジタルマーケティング事業」は、デジタルマーケティング市場における当社CRM製品 Visionaryを販売する事業を行っております。
「映像制作事業」は、連結子会社であるメディアジャパン株式会社の主力事業である、テレビ番組等映像の企画・制作等を行う事業を行っております。
2024/06/19 15:37- #2 主要な設備の状況
本社及び東京事業所は賃借物件で、その概要は次のとおりであります。
| 事業所名 | セグメントの名称 | 所在地 | 年間賃借料(千円) | 床面積(㎡) |
| 本社 | 音声認識事業 | 大阪市淀川区西中島六丁目1番1号 | 27,627 | 455.56 |
| 東京事業所 | デジタルマーケティング事業 | 東京都千代田区神田多町二丁目2番地 | 17,130 | 325.47 |
(2)国内子会社
- #3 事業の内容
異音検知技術の開発及び販売
(2)デジタルマーケティング事業
CRMシステム(顧客管理システム)Visionaryの開発及び販売
2024/06/19 15:37- #4 事業等のリスク
(1)技術動向について
当社グループの音声認識事業は、AIの実用化の世界規模で技術開発が活発に行われている分野です。また当社のデジタルマーケティング事業ではマイクロサービスアーキテクチャによる自社商品の開発を継続して行っております。当社グループでは、これら事業に対して新しい技術の自社開発や市場からの導入、技術力向上に有効な協業などの対策を講じております。しかし画期的な技術やサービスが急速に拡大した場合、技術の方向性によっては、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)技術・製品開発について
2024/06/19 15:37- #5 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2024年3月31日現在 |
| 音声認識事業 | 24 | (3) |
| デジタルマーケティング事業 | 31 | (0) |
| 映像制作事業 | 14 | (1) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除いております。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
- #6 減損損失に関する注記（連結）
当社は、原則として、投資の意思決定を行う単位を基礎として資産のグルーピングを行っております。音声認識事業においては営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなり、デジタルマーケティング事業においては開発期間の延伸により、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みであり、減損の兆候が認められると判定いたしました。減損の兆候が認められた資産グループについて、将来キャッシュ・フローに基づき回収可能性を検討し、主たる資産の経済的耐用年数内での、回収可能価額を上回る簿価を減損損失として処理しております。回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額は零として算定しております。
2024/06/19 15:37- #7 研究開発活動
6【研究開発活動】
当社グループは、「より楽しく(Fun)・便利(Useful)・簡単(Easy)を実現するための技術を提供する」の方針のもと、音声認識事業とデジタルマーケティング事業において研究開発を進めております。
当連結会計年度においては、音声認識技術の開発、「音のAI検査」技術の開発、Visionary Cloudの開発等を実施いたしました。
2024/06/19 15:37- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- デジタルマーケティング事業
当社のデジタルマーケティング事業は、ECサイトとリアル店舗との関連強化及び顧客データの効果的活用等、デジタルトランスフォーメーション推進の時流により、市場は更に拡大するものと考えられます。当社では同事業の拡大を目的として、開発投資を行い、新商品「Visionary Cloud」の追加機能開発を進めておりますが、競合他社も機能改善に取り組んでいます。当社では、お客様の要望と市場の動向を的確に把握し、「Visionary Cloud」を競合先商品に対して競争力の高い商品として、多くのお客様に提供できる体制の構築を早期に実現できるよう努めてまいります。2024/06/19 15:37 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度におけるわが国の経済は、コロナ禍からの経済活動正常化に伴い、景気は緩やかに回復いたしました。一方で、歴史的な円安の進行や原材料価格の高騰などの要因による諸物価上昇に加え、中東情勢などによる世界経済の影響が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境のなか、当社グループは、音声認識事業とデジタルマーケティング事業を中核事業とし、各事業の更なる強化に努めました。
音声認識事業におきましては、他社との差別化を図るための音声認識技術の機能向上と声認証関連技術・異音検知技術の開発を行いつつ、拡販活動を継続してまいりました。
2024/06/19 15:37- #10 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
1.企業結合の目的
当社とエーアイは、両社のこれまでの事業活動の成果である、顧客基盤や競争優位性のある技術・ソリューションを両社で共有し、「音声合成」及び「音声認識」双方に強みを持つことにより、音声関連技術を保有する研究開発企業として、国内の新たなトップランナーを目指してまいります。また、当社のもう一つの中核事業であるCRM事業を中心としたデジタルマーケティング事業と音声関連技術事業の2つを事業の両輪として、企業価値の更なる向上を図ってまいります。加えて、経営統合によって企業規模の拡大が図られ、より強固な経営基盤の確立や管理部門の統合による経営機能のスリム化により収益力の向上の実現を目指してまいります。
2.企業結合日
2024/06/19 15:37
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
