有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「映像制作事業」は、連結子会社であるメディアジャパン株式会社の主力事業である、テレビ番組等映像の企画・制作等を行う事業を行っております。
「システム開発事業」は、連結子会社である株式会社スーパーワンの主力事業である、デジタル教科書及び教材に関連するアプリ等受託開発を行う事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

2024/06/19 15:37

#2 事業の内容

・テレビ局への映像制作スタッフの人材派遣
(4)システム開発事業
・デジタル教科書及び教材に関連するアプリ等受託開発(株式会社スーパーワン)

2024/06/19 15:37

#3 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度の期首より、「その他事業」として集約していた複数の事業のうち、連結子会社である株式会社スーパーワンが営む業務について、量的重要性が増したため「システム開発事業」として独立した報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、従来の「その他事業」に含まれる「システム開発事業」以外の事業については、重要性が乏しいため「その他」として表示しております。
前連結会計年度のセグメント情報については、当連結会計年度の報告セグメントの区分により作成したものを記載しております。2024/06/19 15:37

#4 報告セグメントの概要（連結）

「映像制作事業」は、連結子会社であるメディアジャパン株式会社の主力事業である、テレビ番組等映像の企画・制作等を行う事業を行っております。
「システム開発事業」は、連結子会社である株式会社スーパーワンの主力事業である、デジタル教科書及び教材に関連するアプリ等受託開発を行う事業を行っております。

2024/06/19 15:37

#5 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2024年3月31日現在
映像制作事業	14	(1)
システム開発事業	4	(1)
全社(共通)	18	(0)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除いております。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

2024/06/19 15:37

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの当連結会計年度における経営成績としましては、売上高は1,323,146千円(前連結会計年度比20.4%減)、営業損失は179,184千円(前連結会計年度は営業損失253,323千円)、経常損失は220,546千円(前連結会計年度は経常損失235,450千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は245,972千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失663,938千円)となりました。
前連結会計年度と比較し、売上高は339,409千円減少し、営業損失は74,138千円減少いたしました。売上高の主な減少要因としましては、音声認識事業において309,131千円の売上高の減少が生じたことによるものであります。営業損失の主な変動要因は、デジタルマーケティング事業の営業損失が102,432千円減少し、システム開発事業の営業利益が22,237千円減少したことによるものであります。
当社は、株式会社エーアイと資本業務提携契約を締結しており、本契約に基づいて組織された資本業務提携委員会の活動を進めてまいりました。技術連携や営業連携、製品・サービスの共同開発、合理化検討等、両社の強みを活かしたシナジー効果を発揮すべく検討を行い、2023年12月には、製品・サービス共同開発プロジェクトにおいて「組み込み型音声対話フレームワーク SLFrameWork(仮)」を企画し、両社にて共同開発に着手したことをお知らせしました。そして、資本業務提携委員会での議論を重ねた結果、研究開発のスピードアップや技術開発力の強化、顧客へのサービス提供力の向上、各事業のエンジニアによる情報交換や人的交流を進め、収益力向上や業務効率化等を最大限に発揮するには、両社の経営統合を目指すことが最善であると判断し、2024年10月1日に経営統合を実施する予定としております。

2024/06/19 15:37

#7 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額(有形及び無形固定資産の取得価額を基準としております。)は10,580千円であります。その主な内訳は、システム開発事業における投資額4,102千円、音声認識事業における投資額6,093千円であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却・売却等はありません。

2024/06/19 15:37