のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。2014/06/10 11:06

#2 のれん償却額の注記

※6 のれん償却額
当社の個別財務諸表上、関係会社株式評価損を計上したことに伴い、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針(日本公認会計士協会 最終改正平成26年2月24日 会計制度委員会報告第7号)第32項に従って、のれんを償却したものであります。

2014/06/10 11:06

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

			(単位:千円)
減価償却費	150,443	5,979	-	156,422
のれんの償却額	25,052	1,330	-	26,383
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	101,136	11,581	-	112,717

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2014/06/10 11:06

#4 固定資産の減価償却の方法

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
のれん
10年間の定額法により償却を行っております。

2014/06/10 11:06

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度(平成25年3月31日)			当連結会計年度(平成26年3月31日)
率の100分の5以下		研究開発費に関する税額控除	△6.1
であるため注記を省		損金に算入されないのれん償却額	2.4
略しております。		評価性引当額の増加	4.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。

2014/06/10 11:06

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の資産合計は4,477,611千円と、前連結会計年度末に比べて642,755千円増加となりました。これは、流動資産794,749千円の増加、固定資産151,993千円の減少によるものであります。
流動資産の主な変動要因は、現金及び預金の増加1,758,425千円、売掛金の増加97,471千円、有価証券の減少1,200,000千円及び短期貸付金の増加102,920千円によるものであり、固定資産の主な変動要因は、のれんの減少32,827千円、ソフトウエアの減少27,402千円、投資有価証券の減少79,056千円によるものであります。
②負債の部

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