有価証券報告書-第14期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	4,017千円		4,538千円
未払事業税	16,982		18,508
未払賃借料	67		272
その他	3,084		6,687
小計	24,151		30,006
評価性引当額	△4,868		△5,378
計	19,282		24,627
繰延税金資産(固定)
固定資産に係る未実現利益	47,631		45,514
子会社の繰越欠損金	27,011		42,237
その他	5,216		5,255
小計	79,858		93,007
評価性引当額	△27,939		△45,585
計	51,918		47,422
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△41,367		△18,730
計	△41,367		△18,730
繰延税金資産(固定)の純額	10,551		28,692

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (平成25年3月31日)			当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率と税効		法定実効税率	38.0%
果会計適用後の法人		(調整)
税等の負担率との間		交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4
の差異が法定実効税		住民税均等割	1.0
率の100分の5以下		研究開発費に関する税額控除	△6.1
であるため注記を省		損金に算入されないのれん償却額	2.4
略しております。		評価性引当額の増加	4.1
		税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.3
		その他	0.3
		税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の純額が1,719千円減少し、法人税等調整額が1,719千円増加しております。