訂正有価証券報告書-第15期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	4,538千円		16,615千円
未払事業税	18,508		3,391
未払賃借料	272		1,375
子会社の繰越欠損金	-		3,106
その他	6,687		8,078
小計	30,006		32,567
評価性引当額	△5,378		△7,020
計	24,627		25,546
繰延税金資産(固定)
固定資産に係る未実現利益	45,514		24,798
繰越欠損金	-		64,687
子会社の繰越欠損金	42,237		70,291
その他	5,255		13,044
小計	93,007		172,821
評価性引当額	△45,585		△148,711
計	47,422		24,109
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△18,730		△25,819
特別償却準備金	-		△16,190
計	△18,730		△42,010
繰延税金資産・負債(固定)の純額(負債:△)	28,692		△17,900

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4
住民税均等割	1.0
研究開発費に関する税額控除	△6.1
損金に算入されないのれん償却額	2.4
評価性引当額の増加	4.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.3
その他	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の純額が2,226千円、その他有価証券評価差額金が2,726千円、法人税等調整額が499千円それぞれ増加しております。