訂正有価証券報告書-第15期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
事業等のリスク
以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。ただし、以下の記載は当社グループの事業等に関するリスクを全て網羅するものではありませんのでご留意下さい。また、将来に関する事項は本書提出日(平成27年6月10日)現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
(1) 外部要因について
①音声認識市場について
当社グループにおいて、音声認識・UIソリューション事業の構成比は42.6%を占めております。携帯電話市場においては音声認識機能を使ったサービスやアプリケーションが、また、自動車・ウエアラブル端末を含む業務ソリューション等の市場においても音声認識機能を搭載した商品は増加傾向にありますが、市場規模は限定的です。また、機械翻訳や音声合成を組み合わせた音声翻訳サービスについてもその用途を広げるには、更なる多言語の認識性能向上が必要不可欠です。
しかしながら、ナチュラルインターフェイスとして注目度は非常に高く、生活をより便利に、業務をより効率的にという要望から多くの市場分野より照会を頂いております。当社グループとしましても、このような状況から近年中に音声認識機能を有する製品、サービスは更に増加するものと考えております。当社グループでは、音声認識の性能向上と顧客の利便性を第一に考えた商品を提案し拡販を図っていく方針でありますが、音声認識搭載製品、サービスの市場規模の拡大スピードや技術の方向性によっては、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
②特定の取引先への依存について
最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績に対する割合は次のとおりとなっております。従いまして、これら販売先の取引方針等によっては、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループの開発する音声認識ソフトウエア及び携帯電話用音源LSIは主に株式会社NTTドコモ(以下、「NTTドコモ」という。)向けの携帯電話に組込まれており、同社とのライセンス契約締結により、同社からロイヤルティ収入を得ております。これにともない、NTTドコモに対する依存度は減少傾向にはございますが、第15期における売上割合は、34.9%となっております。NTTドコモの経営方針、商品戦略等によっては当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ビジネスモデルについて
当社グループの基本的なビジネスモデルはイニシャルフィー・ランニングロイヤルティというライセンスモデルであります。音声認識事業においては、ネットワークに繋がる機器からは容易に使用できる特徴を有しており、従来型の機器に組込み、台数あたりの収益から、1アクセスや1ダウンロードというサービスの中に組込まれた課金型の新しいビジネスモデルが主流になる可能性が高くなっております。また、音声認識機能を有した無償提供サービスも増加しております。このような変化に積極的かつ柔軟に対応していくことが重要でありますが、変化に追随できないまたは応用できない場合は当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④競合について
当社グループにおける各事業、製品においては、国内外に当社グループと競合する有力な事業者が存在しております。当社グループでは、製品においては独自のシステムや特徴を利用し差別化を図っております。経営面ではビジネスモデルの工夫により差別化を図っております。しかしながら、既存の事業者または新規参入の事業者との競合によって、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤新規事業への投資について
当社グループは、音声認識事業に次ぐ新しい事業として、「機械翻訳による言語バリアフリーの実現」を強力に進めるに当たり、国内外企業との資本業務提携や研究開発等に積極的に投資してまいりますが、当社グループ及び出資先企業を取りまく事業環境の変化等により、当初期待していたシナジー効果を得られない可能性があります。また出資先企業の経営成績、財政状態の悪化による企業価値の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)内部要因について
①技術の進展について
当社グループがビジネスマーケットとしておりますソフトウエア開発(音声認識及び機械翻訳技術)は技術の進展が著しいという特徴を有しております。
当社グループでは、研究開発活動等によって音声認識率や機械翻訳精度の向上及び多言語展開等の技術の進展に対応していく方針でありますが、当社グループが想定していないような新技術・新サービスの普及等により事業環境が変化した場合、必ずしも迅速には対応できない恐れがあります。また、事業環境の変化に対応するために研究開発費等の費用が多額となる可能性や、研究開発活動等によって得られた成果を事業化できない可能性や、事業化した場合でも当社グループが想定している収益を得られない可能性も否定できません。このような場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループの第14期、第15期の研究開発費の売上高に対する割合はそれぞれ12.9%、7.0%となっております。当社グループでは、市場動向等を勘案の上、適切なタイミングで研究開発投資を継続的に実施していく方針でありますが、研究開発投資の動向によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②知的財産権について
当社グループでは、第三者との間の知的財産権に関する紛争を未然に防止するため、新製品の開発にあたりましては調査を行い、また必要に応じて先行特許調査を依頼し、弁護士の助言を得ながら製品の開発、ライセンスを実施しておりますが、当社グループのような研究開発型企業にとりまして、第三者との知的財産権に関する紛争を完全に防止することは事実上不可能であります。
当社グループでは、特許権等の知的財産権の取得、弁護士等の専門家との連携等により知的財産権に関する紛争の防止に努めておりますが、第三者と知的財産権に係る紛争が生じた場合、当該紛争に対応するために多くの人的または資金的負担が当社グループに発生するとともに、場合によっては損害賠償請求、ライセンス料等の支払請求や製品等の差止の請求等を受ける可能性があり、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは特許権等の知的財産権を積極的に取得していく方針でありますが、当社グループが出願する特許権等の知的財産権の全てが登録される保証はありません。当社グループが知的財産権を十分に保全できない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③品質管理について
当社グループは、ソフトウエア開発に際して、開発管理規程に基づき不具合を発生させないための諸施策を実施しておりますが、不具合の発生を完全に防止することはできません。現時点まで当社グループの責任による不具合の発生により商品等を回収・修理するような事象は発生しておりませんが、このような事象が発生した場合、不具合収束にかかる費用の負担、当社グループに対する信用低下等から、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④組織体制/人材について
当社グループは小規模な組織でありますが、各業務において精通した従業員を配置し組織構成しております。今後の当社グループの更なる成長には優秀な人材の増員は不可欠であります。グループ運営力を拡大・強化し、成長を遂げていくために、必要とされる人材の確保を積極的に進めてまいります。
当社グループの事業戦略を成し遂げるには、事業の立案・進捗をつかさどる役員を含む管理職とスキルを有する技術者が必要であります。より能力が発揮しやすい環境整備に向けて、人事労務改革を断行してまいりますが、改革の成果が十分でなかった場合は当社グループの事業に支障をきたす可能性があります。
⑤連結子会社の業績について
当社は連結子会社の経営に関しましては、当社の役員及び管理職を連結子会社の役員としており、当社と密接な経営を行っております。しかしながら、連結子会社の株式会社ライトポケットにおいては、当連結会計年度において想定した業績を計上するに至らず、のれんの減損を計上し吸収合併いたしました。また、当連結会計年度に子会社化いたしました株式会社メディア総合研究所の売上高は、当社と同等でありその各事業の業績は連結業績に大きく影響いたします。当社といたしましては、経営資源を連結子会社に投入し事業規模の拡大を図っておりますが、外的要因等により連結子会社の業績が想定に達しない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥企業買収、グループ会社の設立及び業務提携に関するリスク
当社グループは、将来の企業成長において必要と考える技術開発や市場の獲得のために、企業買収、新会社の設立、出資を伴う業務提携等により当社グループの増強を進めてまいります。前述の施策については十分な検討を実施してまいりますが、それらの事業が当社の計画どおりに進捗しない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)音声認識事業における契約について
音声認識事業において、株式会社ATR-Trekより音声認識用知的財産権の使用許諾及び音声認識ソフトウエアの使用許諾を受けております。また、株式会社ATR-Trekにおいては、国立研究開発法人 情報通信研究機構(NICT)より知的財産権実施及び使用許諾、株式会社ATR-Promotionsより知的財産権実施許諾、同許諾契約に基づくソフトウエアの開示許諾並びにソフトウエアの使用許諾を受けております。
株式会社ATR-Promotionsとは共同の出資により株式会社ATR-Trekを設立しており、事業パートナーとして確固たる関係を築いております。しかしながら契約取消に抵触するような重大な違反等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
(1) 外部要因について
①音声認識市場について
当社グループにおいて、音声認識・UIソリューション事業の構成比は42.6%を占めております。携帯電話市場においては音声認識機能を使ったサービスやアプリケーションが、また、自動車・ウエアラブル端末を含む業務ソリューション等の市場においても音声認識機能を搭載した商品は増加傾向にありますが、市場規模は限定的です。また、機械翻訳や音声合成を組み合わせた音声翻訳サービスについてもその用途を広げるには、更なる多言語の認識性能向上が必要不可欠です。
しかしながら、ナチュラルインターフェイスとして注目度は非常に高く、生活をより便利に、業務をより効率的にという要望から多くの市場分野より照会を頂いております。当社グループとしましても、このような状況から近年中に音声認識機能を有する製品、サービスは更に増加するものと考えております。当社グループでは、音声認識の性能向上と顧客の利便性を第一に考えた商品を提案し拡販を図っていく方針でありますが、音声認識搭載製品、サービスの市場規模の拡大スピードや技術の方向性によっては、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
②特定の取引先への依存について
最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績に対する割合は次のとおりとなっております。従いまして、これら販売先の取引方針等によっては、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | ||
| 金額 (千円) | 割合 (%) | 金額 (千円) | 割合 (%) | |
| ㈱NTTドコモ | 1,595,525 | 65.9 | 834,541 | 34.9 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループの開発する音声認識ソフトウエア及び携帯電話用音源LSIは主に株式会社NTTドコモ(以下、「NTTドコモ」という。)向けの携帯電話に組込まれており、同社とのライセンス契約締結により、同社からロイヤルティ収入を得ております。これにともない、NTTドコモに対する依存度は減少傾向にはございますが、第15期における売上割合は、34.9%となっております。NTTドコモの経営方針、商品戦略等によっては当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ビジネスモデルについて
当社グループの基本的なビジネスモデルはイニシャルフィー・ランニングロイヤルティというライセンスモデルであります。音声認識事業においては、ネットワークに繋がる機器からは容易に使用できる特徴を有しており、従来型の機器に組込み、台数あたりの収益から、1アクセスや1ダウンロードというサービスの中に組込まれた課金型の新しいビジネスモデルが主流になる可能性が高くなっております。また、音声認識機能を有した無償提供サービスも増加しております。このような変化に積極的かつ柔軟に対応していくことが重要でありますが、変化に追随できないまたは応用できない場合は当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④競合について
当社グループにおける各事業、製品においては、国内外に当社グループと競合する有力な事業者が存在しております。当社グループでは、製品においては独自のシステムや特徴を利用し差別化を図っております。経営面ではビジネスモデルの工夫により差別化を図っております。しかしながら、既存の事業者または新規参入の事業者との競合によって、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤新規事業への投資について
当社グループは、音声認識事業に次ぐ新しい事業として、「機械翻訳による言語バリアフリーの実現」を強力に進めるに当たり、国内外企業との資本業務提携や研究開発等に積極的に投資してまいりますが、当社グループ及び出資先企業を取りまく事業環境の変化等により、当初期待していたシナジー効果を得られない可能性があります。また出資先企業の経営成績、財政状態の悪化による企業価値の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)内部要因について
①技術の進展について
当社グループがビジネスマーケットとしておりますソフトウエア開発(音声認識及び機械翻訳技術)は技術の進展が著しいという特徴を有しております。
当社グループでは、研究開発活動等によって音声認識率や機械翻訳精度の向上及び多言語展開等の技術の進展に対応していく方針でありますが、当社グループが想定していないような新技術・新サービスの普及等により事業環境が変化した場合、必ずしも迅速には対応できない恐れがあります。また、事業環境の変化に対応するために研究開発費等の費用が多額となる可能性や、研究開発活動等によって得られた成果を事業化できない可能性や、事業化した場合でも当社グループが想定している収益を得られない可能性も否定できません。このような場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループの第14期、第15期の研究開発費の売上高に対する割合はそれぞれ12.9%、7.0%となっております。当社グループでは、市場動向等を勘案の上、適切なタイミングで研究開発投資を継続的に実施していく方針でありますが、研究開発投資の動向によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②知的財産権について
当社グループでは、第三者との間の知的財産権に関する紛争を未然に防止するため、新製品の開発にあたりましては調査を行い、また必要に応じて先行特許調査を依頼し、弁護士の助言を得ながら製品の開発、ライセンスを実施しておりますが、当社グループのような研究開発型企業にとりまして、第三者との知的財産権に関する紛争を完全に防止することは事実上不可能であります。
当社グループでは、特許権等の知的財産権の取得、弁護士等の専門家との連携等により知的財産権に関する紛争の防止に努めておりますが、第三者と知的財産権に係る紛争が生じた場合、当該紛争に対応するために多くの人的または資金的負担が当社グループに発生するとともに、場合によっては損害賠償請求、ライセンス料等の支払請求や製品等の差止の請求等を受ける可能性があり、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは特許権等の知的財産権を積極的に取得していく方針でありますが、当社グループが出願する特許権等の知的財産権の全てが登録される保証はありません。当社グループが知的財産権を十分に保全できない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③品質管理について
当社グループは、ソフトウエア開発に際して、開発管理規程に基づき不具合を発生させないための諸施策を実施しておりますが、不具合の発生を完全に防止することはできません。現時点まで当社グループの責任による不具合の発生により商品等を回収・修理するような事象は発生しておりませんが、このような事象が発生した場合、不具合収束にかかる費用の負担、当社グループに対する信用低下等から、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④組織体制/人材について
当社グループは小規模な組織でありますが、各業務において精通した従業員を配置し組織構成しております。今後の当社グループの更なる成長には優秀な人材の増員は不可欠であります。グループ運営力を拡大・強化し、成長を遂げていくために、必要とされる人材の確保を積極的に進めてまいります。
当社グループの事業戦略を成し遂げるには、事業の立案・進捗をつかさどる役員を含む管理職とスキルを有する技術者が必要であります。より能力が発揮しやすい環境整備に向けて、人事労務改革を断行してまいりますが、改革の成果が十分でなかった場合は当社グループの事業に支障をきたす可能性があります。
⑤連結子会社の業績について
当社は連結子会社の経営に関しましては、当社の役員及び管理職を連結子会社の役員としており、当社と密接な経営を行っております。しかしながら、連結子会社の株式会社ライトポケットにおいては、当連結会計年度において想定した業績を計上するに至らず、のれんの減損を計上し吸収合併いたしました。また、当連結会計年度に子会社化いたしました株式会社メディア総合研究所の売上高は、当社と同等でありその各事業の業績は連結業績に大きく影響いたします。当社といたしましては、経営資源を連結子会社に投入し事業規模の拡大を図っておりますが、外的要因等により連結子会社の業績が想定に達しない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥企業買収、グループ会社の設立及び業務提携に関するリスク
当社グループは、将来の企業成長において必要と考える技術開発や市場の獲得のために、企業買収、新会社の設立、出資を伴う業務提携等により当社グループの増強を進めてまいります。前述の施策については十分な検討を実施してまいりますが、それらの事業が当社の計画どおりに進捗しない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)音声認識事業における契約について
音声認識事業において、株式会社ATR-Trekより音声認識用知的財産権の使用許諾及び音声認識ソフトウエアの使用許諾を受けております。また、株式会社ATR-Trekにおいては、国立研究開発法人 情報通信研究機構(NICT)より知的財産権実施及び使用許諾、株式会社ATR-Promotionsより知的財産権実施許諾、同許諾契約に基づくソフトウエアの開示許諾並びにソフトウエアの使用許諾を受けております。
株式会社ATR-Promotionsとは共同の出資により株式会社ATR-Trekを設立しており、事業パートナーとして確固たる関係を築いております。しかしながら契約取消に抵触するような重大な違反等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。