(資産除去債務関係)
当社本社及び東京事業所、福岡事業所、子会社の建物の賃借契約に伴う原状回復義務について、当該賃借契約に関連する敷金が資産計上されており、当該計上額に関連する部分について、当該資産除去債務の負債計上額及びこれに対応する除去債務費用の資産計上額に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうちの当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上しております。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
期首残高	21,462千円	20,727千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	5,736
連結の範囲の変更に伴う増加額	-	6,200
資産除去債務の履行による減少額	-	△3,735
その他増減額(△は減少)	△735	△2,144
期末残高	20,727	26,784