(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.株式会社メディア総合研究所の株式の取得
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社メディア総合研究所
事業の内容 翻訳事業、IT事業、教育事業、映像事業
②企業結合を行った主な理由
株式会社メディア総合研究所が持つ人材やノウハウを活用し、機械翻訳の精度向上及び翻訳事業への早期導入を図るため。
③企業結合日
平成26年10月1日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
株式会社メディア総合研究所
⑥取得した議決権比率
88.6%
⑦取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得したため。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成26年10月1日から平成27年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金 398,582千円
取得に直接要した費用 アドバイザリー費用等 42,632千円
取得原価 441,214千円
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
232,484千円
②発生原因
将来における超過収益力により発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 430,330千円
固定資産 44,086千円
資産合計 474,416千円
流動負債 227,124千円
固定負債 11,652千円
負債合計 238,776千円
(6)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及びその算定方法
売上高 686,721千円
営業損失 17,856千円
経常損失 17,122千円
当期純損失 11,026千円
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
また、企業結合時に認識されたのれんの償却額については、算定に加味しておりません。
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。