文中における将来に関する事項は、本書提出日(平成27年6月10日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。
当社の取締役会においては、連結財務諸表の作成に際し、会計上の見積りについて、合理的な見積金額を計算しておりますが、実際の結果は異なる場合があります。特に次の重要な会計方針が、当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、賞与の支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約の損失見積額を計上しております。
(2)財政状態
①資産の部
当連結会計年度末の資産合計は4,984,669千円と、前連結会計年度末に比べて507,058千円増加となりました。これは、流動資産49,746千円の増加、固定資産457,311千円の増加によるものであります。
流動資産の主な変動要因は、現金及び預金の増加48,089千円、受取手形及び売掛金の減少87,594千円、短期貸付金の減少90,903千円、その他流動資産の増加156,464千円によるものであり、固定資産の主な変動要因は、のれんの増加92,454千円、ソフトウエアの増加46,302千円、投資有価証券の増加359,529千円によるものであります。
②負債の部
当連結会計年度末の負債合計は1,957,092千円と、前連結会計年度末に比べて961,277千円の増加となりました。
流動負債の主な変動要因は、買掛金の増加53,723千円、賞与引当金の増加37,601千円、未払法人税等の減少186,432千円であり、固定負債の主な変動要因は、長期借入金の増加1,000,000千円によるものであります。
③純資産の部
当連結会計年度末の純資産合計は3,027,577千円と、前連結会計年度末に比べ454,219千円減少となりました。これは主に、利益剰余金475,303千円の減少、少数株主持分193千円の減少、その他有価証券評価差額金21,277千円の増加等によるものであります。
(3)経営成績
①売上高
当連結会計年度の売上高は2,388,482千円と、前連結会計年度に比べ33,064千円の減収となりました。
売上内訳といたしましては、音声認識・UIソリューション事業分野1,017,720千円、音源事業分野133,254千円、CRMソリューション事業分野248,495千円、翻訳事業分野514,188千円、基盤事業分野126,324千円、カード事業分野24,211千円、IT事業分野、映像事業分野、国際事業分野合計323,936千円となりました。減収の主要因としましては、音声認識・UIソリューション事業分野において携帯電話市場向けのイニシャル及びランニングロイヤルティの収入が前連結会計年度と比較し減少したことによるものであります。
②利益及び損失の額
当連結会計年度の営業損失は192,316千円と前連結会計年度に比べ624,148千円の減少となりました。経常損失は172,523千円と前連結会計年度に比べ638,364千円の減少となりました。当期純損失は377,518千円と前連結会計年度に比べ650,943千円の減少となりました。
減少要因としましては、売上原価が558,253千円増加し、売上総利益が591,318千円減少したことによるものであります。
(4)資本の財源及び資金の流動性について
①キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における資金の期末残高は、財務活動によるキャッシュフローで856,128千円資金が得られたましたが、営業活動及び投資活動によるキャッシュフローでそれぞれ161,081千円、707,250千円資金を使用したため12,204千円減少し、2,869,453千円となりました。
詳細につきましては、「1 業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。
②資金需要
当社グループの運転資金需要の主なものは、売掛金、買掛金の回転期間差異に基づく運転資金及び研究開発資金であります。
③財政政策
当社グループの運転資金につきましては、自己資金で対応することを原則としております。
また、必要な資金は銀行等金融機関からの借入により調達しております。
(5)戦略的現状と見通し
当社グループは「音声言語関連技術をベースとしたサービス会社」として、音声認識事業を中心にビジネスを展開してまいりましたが、市場環境などにより、前期より収益力は低下してきております。当社グループはこの状況を変えるべく、平成27年3月期から2年間を再成長へ向けて、「Re-Built」を中核スローガンとして、以下の中期経営計画を強力に推し進めております。
《中期経営計画基本方針》
～Re-Built 本来の姿へ～
■新規事業の創出により、音声認識事業に次ぐ事業の柱を確立する。
■音声認識事業の選択と集中により、安定した収益基盤を築き成長の源泉とする。
■人事労務改革を断行し、働く意欲のある人が働きやすい環境の整備を行い活力のある組織を作る。
■グループ各社の事業改革を実践、成長戦略を確立しフュートレックグループの企業価値拡大に貢献する。
中期における具体的な経営戦略は次のとおりであります。
(新規事業の取組みについて)
当社グループでは「機械翻訳による言語バリアフリーの実現」を目指し、翻訳事業を音声認識事業に次ぐ事業とすることに定めました。この事業に対して当社は、機械翻訳開発事業と人的翻訳事業をグループ内に有する強みを活かし、連結子会社である株式会社メディア総合研究所の人的リソースを最大限に利用すると共に、他社との資本業務提携やM&Aも視野に入れて、機械翻訳の性能向上及び事業化をグループ一丸となり推進してまいります。
(音声認識事業について)
音声認識事業につきましては、自動車関連市場、業務ソリューション、携帯電話市場を注力市場としてそれぞれに特化した自社商品開発及び拡販を推し進めてまいります。音声認識技術は今後も幅広い分野や用途で利用される技術ですが、不特定分野の各顧客の要望に応じてカスタム開発するのではなく、市場調査を確実に行い、必要とされる仕様を備えた自社商品を拡充することにより、開発及び営業の効率を高めてまいります。また、競争優位性を保つため、多言語展開や機械翻訳との融合による企業向け音声翻訳ソリューションの推進、実用性を高める周辺技術活用に関しては国内外企業とのアライアンス強化等、当社は付加価値の高い製品提供に取り組んでまいります。
(人事労務改革について)
平成27年3月期は、「Re-Built」に関連した事業の推進に必要な有能な人材を採用いたしました。また、再成長に向けた効果的な組織運用を目指し、適時に組織変更を実施いたしました。この様に変化する環境の中で、社員の高いモチベーションを持続するためには、適切な目標設定と公平な評価が必要不可欠と考え、当社では人事諸制度の見直しを含めた人事労務改革を継続して進めてまいります。
(グループ各社の事業戦略について)
各グループ会社においても、「Re-Built」を中期的経営方針の骨子として、継続して各事業戦略に取り組んでまいります。
株式会社ATR-Trekは、音声言語関連技術のスペシャリスト組織として、「最適なコミュニケーションをプロデュースする会社」の実現に向けて、国内外の技術シーズの発掘、評価、開発をスピード感を持って実践し、フュートレックの音声認識、機械翻訳事業における製品付加価値の提供、新規ビジネスの創造に貢献してまいります。
株式会社メディア総合研究所は、翻訳市場での売上、利益の拡大に注力すると共に、フュートレックグループが掲げる「言語バリアフリーの実現」へ向けて、高度な翻訳スキルを有する人材と培ってきたノウハウを駆使し、人手翻訳と併せ機械翻訳、音声翻訳市場の開拓を行います。
株式会社ライトポケットは、平成27年4月1日に当社に吸収合併されました。4月以降、当社のCRM事業部として、主力製品であるCRMソフトウエア「Visionary」の次期商品の開発を行い、既存顧客への継続採用と新規分野での顧客開拓を推進します。事業の再構築を行い、売上の増大、収益力の回復を目指します。
株式会社スーパーワンは、タブレット商品カタログアプリ「カラログ」など自社製品の開発・拡販により収益の安定化を図ります。また、成長戦略として、新たに参入した教育市場にも注力して、製品のオンリーワン化による、新規ビジネス創造を目指します。
※ vGate、vGate ASR、vGate Talk2Meは株式会社フュートレックの商標または登録商標です。
※ E検定 ～電気・電子系技術検定試験～は株式会社フュートレックの登録商標です。
※ Visionaryは株式会社ライトポケットの登録商標です。
※ カラログは株式会社スーパーワンの登録商標です。
※ その他記載されている社名及び製品名は、各社の商標または登録商標の場合があります。