四半期報告書-第16期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、輸出・生産の一時的な落ち込みや個人消費の一部伸び悩みが見られますが、設備投資や雇用者所得は増加傾向にあり、緩やかな回復基調が持続しております。また、日本政府が掲げる平成32年に訪日外国人2,000万人の目標及びそれに向けた順調な増加に対して、インバウンド向けビジネスが拡大しております。
このような環境のなか、当社グループは、「Re-Built(リ・ビルト)」の経営方針2年目を迎え、機械翻訳を含む翻訳事業を新しい事業の柱とするための活動と、既存事業の収益化に向けた活動を積極的に展開いたしております。音声認識事業においては、カーナビゲーション、家庭用ロボットやウエアラブル端末及び、業務日報、点検・物流分野への展開及び、音声認識と機械翻訳を組み合わせた多言語音声翻訳の提案を積極的に推し進めております。また翻訳事業においては、新たに当社グループに加わった株式会社メディア総合研究所の人手翻訳事業拡販とともに、「機械翻訳による言語バリアフリーの実現」を目指して、利用分野特有の対訳データ(コーパス)作成による機械翻訳の精度向上及び営業ノウハウの共有化等の活動を展開いたしております。加えて、株式会社みらい翻訳との協業や、総務省が推進する産官学参加の「グローバルコミュニケ―ション開発推進協議会」への積極的な参加等により翻訳事業の拡大に努めております。
当社グループの当第1四半期連結累計期間における業績としましては、売上高は580,935千円(前年同四半期比87.0%増)、営業損失は151,559千円(前年同四半期は営業損失153,877千円)、経常損失は156,561千円(前年同四半期は経常損失150,296千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は119,557千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失167,852千円)となりました。
セグメントごとの当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、次のとおりであります。
当社グループは、平成26年10月1日付で株式会社メディア総合研究所の株式を取得し子会社化したことに伴い、報告セグメントの区分方法の見直しを行い、前第3四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「ライセンス事業」及び「ライセンス以外の事業」の2区分から、「ライセンス事業」、「翻訳事業」及び「その他事業」の3区分に変更しております。前第1四半期連結累計期間の業績につきましては、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

セグメントの名称	第15期 第1四半期連結累計期間 (千円)	第16期 第1四半期連結累計期間 (千円)	増減 (千円)
ライセンス事業	298,217	249,866	△48,351
翻訳事業	-	169,940	169,940
その他事業	12,452	161,128	148,675
売上高合計	310,669	580,935	270,265

① ライセンス事業(音声認識・UIソリューション事業分野、音源事業分野、CRMソリューション事業分野)
売上高は249,866千円(前年同四半期比16.2%減)となりました。
音声認識・UIソリューション事業分野の売上高は176,332千円(同16.7%減)となりました。前第1四半期連結累計期間と比較し、主にイニシャルフィーの収入が減少したことによるものであります。
音源事業分野の売上高は24,347千円(同21.6%減)となりました。前第1四半期連結累計期間と比較し、ランニングロイヤルティの収入が減少したことによるものであります。
CRMソリューション事業分野の売上高は49,186千円(同11.5%減)となりました。前第1四半期連結累計期間と比較し、カスタマイズ業務による収入が減少したことによるものであります。
② 翻訳事業(翻訳事業分野)
売上高は169,940千円となりました。これは、前連結会計年度に新たに連結子会社となった株式会社メディア総合研究所の主力事業である翻訳事業分野の収入によるものであります。
③ その他事業(基盤事業分野、IT事業分野、映像事業分野、国際事業分野 他)
売上高は161,128千円(前年同四半期比1,193.9%増)となりました。主な増加要因は、前連結会計年度に新たに連結子会社となった株式会社メディア総合研究所の事業であるIT事業分野、映像事業分野、国際事業分野の収入147,129千円によるものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は39,009千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。