有価証券報告書-第18期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	13,401千円		435千円
未払事業税	6,937		133
子会社の繰越欠損金	-		2,113
その他	7,180		9,105
小計	27,519		11,787
評価性引当額	△7,856		△9,331
計	19,662		2,455
繰延税金資産(固定)
固定資産に係る未実現利益	10,922		5,602
繰越欠損金	-		28,050
子会社の繰越欠損金	23,762		38,278
投資有価証券評価損	45,253		46,674
その他	16,545		17,202
小計	96,484		135,808
評価性引当額	△83,890		△130,170
計	12,593		5,638
繰延税金負債(固定)
のれん償却額	△2,722		△4,204
その他有価証券評価差額金	△305		-
特別償却準備金	△7,000		△2,791
計	△10,028		△6,996
繰延税金資産・負債(固定)の純額(負債:△)	2,564		△1,357

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1
住民税均等割	1.6
試験研究費等の税額控除	△4.6
損金に算入されないのれん償却額	3.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-
評価性引当額の増減 繰越欠損金	5.6 △5.8
その他	1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.5