有価証券報告書-第22期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	900千円		1,027千円
未払事業税	45		-
子会社の繰越欠損金	63,828		24,018
投資有価証券評価損	112,799		114,601
固定資産に係る未実現利益	145		-
繰越欠損金	128,407		115,497
その他	38,407		25,434
小計	344,533		280,578
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)2	△192,235		△136,513
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△151,871		△137,994
評価性引当額小計(注)1	△344,107		△274,508
繰延税金資産合計	426		6,070
繰延税金負債
有価証券評価差額金	△855		-
未収還付事業税	△1,570		△2,041
その他	-		△170
繰延税金負債合計	△2,426		△2,211
繰延税金資産・負債の純額(負債:△)	△1,999		3,858

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)の変動の主な内容
子会社の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少42,812千円によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年内 (千円)	1年超 2年内 (千円)	2年超 3年内 (千円)	3年超 4年内 (千円)	4年超 5年内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金	-	-	4,296	-	10,800	177,138	192,235
評価性引当額	-	-	△4,296	-	△10,800	△177,138	△192,235
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年内 (千円)	1年超 2年内 (千円)	2年超 3年内 (千円)	3年超 4年内 (千円)	4年超 5年内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金	-	-	10,857	-	5,274	123,383	139,515
評価性引当額	-	-	△7,854	-	△5,274	△123,383	△136,513
繰延税金資産	-	-	3,002	-	-	-	3,002

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。		33.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.0
住民税均等割			3.4
関係会社株式売却益の連結修正			32.9
その他の連結修正による影響額			1.9
評価性引当額の増減			△70.9
その他			△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			0.9

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2022年3月28日付で資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を2021年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消すると見込まれる一時差異等について30.6%から33.6%に変更しております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が344千円増加し、法人税等調整額は344千円減少しております。